握手を交わす金本部長(右)と武代表=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める金ホン均(キム・ホンギュン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長と中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表は10日、ソウルの外交部庁舎で会談し、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などの戦略的な挑発を強行した場合、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議に従い、強力な追加措置を取ることで一致した。金氏が会談後、記者団に述べた。

 また「北が挑発を続ける状況では安保理決議の履行などを含む対北制裁と圧迫を持続的に強化していかなければならないことで一致した」と説明した。  
 これは、核実験などの挑発が行われた場合、昨年1月に行われた4回目の核実験と、昨年9月に行われた5回目の核実験を受けて採択された安保理決議よりも強い制裁内容が含まれた新たな決議の採択を推進するとの立場を示したものと受けとめられる。
 さらに強力な決議の採択が推進されれば、北朝鮮産石炭の輸出全面禁止、中国など国際社会から北朝鮮への原油・石油製品の輸出制限、北朝鮮海外労働者派遣の制限などが新たな内容として検討されると専門家はみている。
 金氏は「両者は北を非核化の道に向かわせるためには、韓中の協力と5者(韓・米・中・ロ・日)の協力が重要という点で一致し、これに関連して両者の戦略的交流と協力を強化することを決めた」とし、「互いに都合の良い時期に私が再び北京を訪問し、武代表と協議することにした」と説明した。
 中国が強く反発している米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題については、金氏は武氏が中国の基本的な立場を繰り返したと説明し、反対の姿勢を崩さなかったことを明らかにした。
 THAAD問題を巡り、中国が韓国に報復とみられる措置を取っていることについては、「われわれは中国側の不当な措置が直ちに中止されるよう、中国政府の責任ある措置を求め、問題の根源である北の核による威嚇を止めさせるための努力を傾けるよう要請した」と説明した。
 一方、武氏は先ごろ行われた米中首脳会談について、両首脳が北朝鮮の核の脅威が急を要する問題であるとの認識で一致し、それをもとに朝鮮半島非核化の原則を再確認。安保理決議の徹底した履行のほか、国際社会と共に北朝鮮を非核化するための努力を強化していくことで合意したと説明した。 
 金氏は「(武氏と)深みのある議論をした」とし、北朝鮮が故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日(15日)や、最高人民会議(11日)などに合わせて核実験のような挑発を行う可能性が高い状況にある中、武氏が訪韓したことで北朝鮮への強い警告のメッセージになると評価した。
yugiri@yna.co.kr