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損害保険ジャパン日本興亜は4月10日、「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月、20〜70代3,600名を対象にインターネットで行われた。

「緊急時以外は自動走行する車(ドライバーが運転席に座り、緊急時はドライバーが対応する)」の利用意向について聞くと、保険による補償があることを前提とすれば75.4%が「利用したい」と回答。保険による補償がない場合では27.7%だった。

緊急時以外は自動走行する車における切り替え中の事故において、「ドライバーに過失がない場合であっても、ドライバーが責任を負うべき」という意見が全体の約3割を占め、年代が高いほどその傾向が見られた。

自動運転車への期待について聞くと、「交通事故の減少」「高齢者の移動支援・行動範囲の拡大」「運転負荷の軽減・快適性の向上」などが多く選ばれた。不安については、「ドライバーの運転技量の低下」「運転支援・自動走行機能の誤作動」に加え、「交通事故が生じた際の責任の所在があいまいになること」や「交通事故が生じた際の原因究明が困難になること」など、交通事故が発生した場合に事故解決が複雑になることを挙げる声も多く見られた。