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国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、日本の将来推計人口(平成29年推計)を公表した。同推計によると、 前回(2012年)推計と比較して人口減少の速度は緩やかになっているものの、減少自体は避けられないようで、2053年には総人口が1億人を下回ると予測されている。

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、国際人口移動に関する仮定を設け、これらの項目に基づき日本の将来の人口規模や、男女・年齢構成の推移について推計を行ったもの。

まず、2015年に1億2,709万人だった総人口は2053年に1億人を下回り、2065年には8,808万人まで落ち込むとみられている。同時期には今以上に高齢化が進み、2015年には26.6%だった高齢化率は、2065年には38.4%まで増加すると推計されており、実に人口の5人に2人が高齢者という世の中になるとのこと。平均寿命は2015年には男性が80.75年、女性が86.98年となっていたが、2065年にはそれぞれ84.95年、91.35年にまで4歳程度伸長するとの見込み(中位仮定)。

ただ、今回の結果は前回推計時よりも改善が見られていると同研究所は指摘。例えば、前回推計時の2065年の人口は8,135万人で、今回よりも700万人近く低い値となっている。また、総人口が1億人を下回る時期は、前回推計時の2048年から今回の2053年と、5年間後ろ倒しとなっている。これらの結果から、同研究所は「前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和」としている。

この改善傾向に関連する値として、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇しており、前回推計の1.35から1.44まで増加(中位仮定)。同研究所はその理由として、近年は30〜40代の出生率実績が上昇していることをあげている。

なお、詳細なデータは「国立社会保障・人口問題研究所」のサイトでも確認できる。

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