週明け4月10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前週末比133円25銭高の1万8797円88銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、7日のニューヨーク取引時間中に、米3月失業率が2007年5月以来の水準となる4.5%(2月は4.7%)まで低下したことなどを受けてドル高・円安が進行、日経平均は7日の終値から135円59銭高い1万8800円22銭でスタートしました。

 午後に入ると上値の重い展開に。北朝鮮で今週末、金日成国家主席の生誕105周年を控えることから依然、地政学リスクへの懸念は残っていますが、前週末比プラス圏で取引を終えています。

 東証1部33業種中、鉄鋼、銀行など27業種が上昇、一方、水産・農林、鉱業など6業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、SUMCOが買われ、宝ホールディングス(HD)、塩野義製薬は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比9.88ポイント高の1499.65。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円40銭台で推移しています。

米企業決算が今週から本格化する

 西田さんによると、今週は、機械受注(12日)や鉱工業生産指数(14日)など、日本の経済指標が日経平均の動意となる可能性があります。

 国外では、週末の米3月小売売上高や3月CPI(消費者物価指数)に注目。「米国では今週から、1〜3月期の企業決算が本格化します。その結果を受けた米国株の動向も日経平均に影響するかもしれません」(西田さん)。