10日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵前大統領が検察による4度目の拘置所での取り調べを前に、弁護人9人のうち7人を解任したことが分かり、その背景に注目が集まっている。写真は日韓慰安婦合意の撤回などを求めるポスター。

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2017年4月10日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が検察による4度目の拘置所での取り調べを前に、弁護人9人のうち7人を解任したことが分かり、その背景に注目が集まっている。

検察の特別捜査本部によると、朴前大統領は最近、柳栄夏(ユ・ヨンハ)氏と蔡明星(チェ・ミョンソン)氏を除く7人の弁護人を解任した。

先月31日に朴前大統領が逮捕されて以降、韓国では朴前大統領弁護団の内紛説が絶えず囁かれてきた。逮捕を阻止できなかったのは弁護人間の意思疎通不足が原因だったともいわれている。朴前大統領の最側近とされる柳栄夏弁護士が業務を独占しているため状況が悪化したとの分析も出ている。弁護団の一部の弁護士は同内容の不満をメディアに吐露していた。

今後の検察による取り調べと裁判に備え、朴前大統領が新たに弁護人を雇う可能は高いものの、選任は難航するとみられている。内紛説に大量解任というニュースまで流れ、朴前大統領の弁護団に加わることに対する負担が大きくなったためだ。そのため、朴前大統領の親戚であるソ・ヒャンヒ弁護士が合流する可能性が高いとのうわさも出ている。

今後の検察の取り調べと裁判に対する準備は柳栄夏弁護士を中心に進められるとの見方が強い。実際、朴前大統領が収監された以降に面会した弁護士は柳栄夏氏のみという。

一度延長された朴前大統領の拘束期間は今月19日まで。検察はそれまでに朴前大統領を起訴しなければならない。検察は事件の政治的影響を最小化するため、大統領選挙が本格的に始まる17日までには事件を解決させる方針だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「誰が弁護をしても結果は同じ」「弁護士の給料を払えていないと聞いたけど?お金の管理を全て友人に任せていた罰」「解任ではなく辞任でしょ?」「朴前大統領には法の審判より精神科での治療が必要かも。自分の信じたいことだけを信じ、見たいものだけを見ている」「長生きしたければ一生刑務所の中から出てこないで」「たった9人すらコントロールできない指導力。そんな人間に国を任せていたと考えると本当に恐ろしい」など、朴前大統領に対する厳しいコメントが相次いでいる。(翻訳・編集/堂本)