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●3社の接続料がダウン
MVNOの料金を決める上で重要な要素の1つとなる、キャリアからネットワークを借りる際に支払う接続料。その2016年度に適用される接続料が3月31日に発表され、従来より一層下落したことが判明したが、それに伴ってMVNOの料金は下がるのだろうか。

○ソフトバンクの接続料が大幅に下落

"格安"にスマートフォンを利用できるとして注目が高まっているMVNO。そのMVNOの料金を決める上で重要な要素を占めるのが、回線を借りる大手キャリアに支払う「接続料」だ。接続料が下がればMVNOの料金も一層下がる可能性があることから、接続料の見直しには毎年注目が集まっている。

大手キャリアの接続料は基本的に、ネットワーク設備にかかる費用をトラフィックで割ることによって算出する仕組みである。今年も3月31日に、大手キャリアが2016年度に適用するパケット接続料、つまりデータ通信の接続料が明らかにされている。

多くのMVNOは、ネットワークの自由度が高い「レイヤー2接続」という接続方法を採っていることから、そのレイヤー2接続に関する接続料を確認すると、NTTドコモが前年度比14%減の674,818円、KDDIが10.6%減の858,335円、ソフトバンクが17.6%減の948,803円となっている。今年も3社揃って接続料が低減傾向にあることが分かる。

しかしながらその下落率を過去と比較してみると、下落幅は年々低下傾向にあることが分かる。一方で、接続料が最も高いソフトバンクだけは、2016年度に大きく落ち込んでいるようだ。なぜソフトバンクだけ接続料が大きく下がっているのかというと、実は昨年、接続料を求めるのに用いる算定式を、総務省が見直したことが大きく影響している。

●ソフトバンク系MVNOは増えるか
○総務省の施策後も料金格差はあまり縮まらず

昨年10月から11月にかけて、総務省は「SIMロック解除義務化」「端末の実質0円販売の事実上禁止」など、これまで打ち出してきた施策の成果と動向を振り返るべく、ICT安心・安全研究会が実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施した。その中で「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」が設けられ、接続料の見直しに関する議論も同時に進められていたのだ。

見直しの理由は、接続料が最も安いNTTドコモと、最も高いソフトバンクとの間に1.5倍もの差があったため。価格差が大きいことから、MVNOが借りる回線の大半が、接続料の最も安いNTTドコモに集中してしまっていることを、総務省はかねてより問題視していたのだ。

そこで同ワーキングチームでは、算定式に用いる「適正な利潤」を算出するために用いる、「β」という値の求め方にばらつきがあったのを統一化し、さらにβの値にも大きな差が付かないよう制限を設けるよう取り決めがなされた。その新しい算定式が今回適用されたことにより、最も高かったソフトバンクの接続料が大きく下がったわけだ。

とはいうものの、NTTドコモとソフトバンクの接続料の差は依然として1.4倍あり、あまり差が縮まったという印象はない。加えてNTTドコモとKDDIの料金差を見ても、元々算定式に用いる値がある程度統一されていたこともあって、差は従来とほとんど変わっていない状況だ。

確かに最近では、日本通信がソフトバンクのMVNOとなり、安価なデータ通信サービスを提供するなどの取り組みが進められている。だが接続料の差が影響してか、NTTドコモのMVNOのサービスと比べ料金が高めなことから、ソフトバンクのSIMロックがかかったiPhone/iPadで利用できるという以外のメリットを見出しにくい。

それゆえ今回ソフトバンクの接続料が大きく下がったといっても、同社のネットワークを借りるMVNOが増えるとは考えにくい。大半のMVNOがNTTドコモの回線を利用するという傾向は、当面変わることがなさそうだ。

●MVNOの料金は値下げされるのか
○接続料の下落はMVNOの料金値下げに直結しない

とはいえNTTドコモの接続料も下がっているのだから、MVNOは現状の料金やサービスを維持していれば、コストが減少し利益が上がることとなる。それだけに期待されるのは、接続料の下落によって各MVNOのサービスの料金が一層安くなるのではないか? ということだ。

だが正直な所、その可能性は低いと筆者は見る。MVNO同士の競争激化によって各社の基本料金は既にかなりの水準まで下がっており、大半のMVNOが"薄利多売"の状態に陥っているからだ。加えて最近では芸能人を起用したテレビCMを打ったり、実店舗を構えたりするなど、大手キャリアの如くコストをかけた施策を展開するMVNOも増えており、その多くが赤字覚悟で競争を仕掛けているものと考えられる。

またMVNOの競争相手はMVNO同士だけではない。ソフトバンクのワイモバイルブランドや、(厳密にはMVNOなのだが)KDDI傘下のUQコミュニケーションズが展開する「UQ mobile」など、資金面でも強力な後ろ盾があるキャリア系のサブブランドとの競争も熾烈になってきていることから、MVNOには今後一層、競争力を高めるための資金を必要としている。

それゆえもしこれ以上基本料を下げ、さらなる値下げ競争を仕掛けてしまえば、MVNOの業界全体で自らの首を締めてしまうことにもなりかねない。それだけに、接続料が下がった分の利益は値下げではなく、自らの競争力を高めるための施策に活用されると考えられそうだ。

そうした競争施策によって、セット販売によるサービスや端末のラインアップが拡大したり、SIMを即日開通できる実店舗が全国に増えたり、サポートの充実度が高まったりするなど、MVNOのサービス向上が進むことは十分考えられる。接続料低下による直接的なユーザーメリットはあまりないかもしれないが、間接的に何らかのユーザーメリットを生む可能性は高いといえそうだ。

(佐野正弘)