中国人の姿が消え閑散とする明洞の街並み 共同通信社

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 THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を開始したことによって、韓国は中国の激しい経済報復に喘いでいる。韓国への団体旅行も禁じられたことで、ソウルの街並みから中国人の姿が消えた。

 なお、デパ地下惣菜店店員の韓国人からは「中国人は混雑する店内でもわが物顔でキャリーバッグを引いて歩くし、味見ばかりで商品を買わない。注意すると逆切れするし、いなくなって清々した」といった声もあり、他にも「もっと上手な中国語を話せ!」となじられた店員もいるなど、トラブルはあったようだ。

 そして、中国人に人気のリゾート、済州島でも中国人客によるトラブルが続発している。昨年9月には、飲食店に酒を持ち込んだことを咎められた中国人グループが50代の女性店主らに暴行を加え、重傷を負わせる事件が発生。その後、教会で祈祷中の韓国人女性が、中国人観光客に刺殺されるショッキングな事件も起きている。いずれも政治摩擦と直接結びつくものではないが、中韓両国民が、互いに憎悪と不信感を募らせていることは間違いない。

 その済州島では、3月11日に入港した大型クルーズ船の中国人客3400名が下船を拒否。当局と観光産業関係者を青ざめさせた。

「中国からのクルーズ船は、すでに150便が入港キャンセルを決定している。観光客に依存する飲食産業を中心に、島の経済は壊滅的な打撃を受ける恐れがある」(済州島当局関係者)

 中国共産党機関紙の『人民日報』は中国人客の下船拒否を「愛国的行動」と絶賛。国を挙げた“韓国イジメ”は今後さらに激しさを増すことが予想される。

 そうした中、韓国にとって致命傷となりかねないのが今年10月に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の中断だ。在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が語る。

「韓国が他国と締結するスワップは、二国間、多国間を合わせ14兆円規模。その中で、中韓スワップは6.3兆円と断トツの大きさです。韓国の柳一鎬・副首相兼企画財政相は『中韓スワップが頓挫しても経済は揺るがない』と強気ですが、米国金利が引き上げられる中、日本に続き中国とのスワップが中断すれば、自国通貨が弱い韓国は命綱を失うことになります」

 中国政府は昨年11月の韓流コンテンツ締め出し(*)を皮切りに、THAADの配備用地を提供したロッテの不買運動を扇動。畳みかけるように団体旅行禁止措置を実行し、韓国への攻勢を強めていった。報復による韓国の経済損失は最小で8800億円(韓国・IBK経済研究所)との試算もある。

【*THAAD配備の報復として、昨秋以降、中国での韓流番組、ドラマ、映画の放送・上映が禁止に。また、韓国芸能人、タレント、ピアニストやオペラ歌手の中国での活動も厳しく制限されるようになった】

「次期大統領候補の文在寅氏はTHAAD配備に消極的ですが、5月の韓国大統領選までに米軍が配備を完了すれば、白紙撤回は事実上不可能です。政権交代後も韓国が中国からの圧力を受け続けることに変わりはなく、経済報復がやがて現代やサムスンなどの大企業に飛び火することも十分に考えられる。韓国経済は極めて深刻な事態を迎える可能性が高いと言えます」(藤原氏)

 韓国の生殺与奪権は中国が握っている。

※SAPIO2017年5月号