実は世界がうらやむ日本型デフレ、本当は恐ろしい米国型インフレ

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■いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている

日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。

「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない!」

なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。

しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。

アメリカはインフレが続いています。CPI(消費者物価指数)でいうと、約20年間、年率2〜3%前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。

しかし実態は逆です。

いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。

たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6〜7万ドル(660〜770万円)です。これ、4年間の合計じゃありません。毎年約700万円ですよ!

学費が高くなっても、そのぶん賃金が上がっているなら問題はないのです。しかし、賃金は15年間で約1.3倍にしかなっていない。学費の上昇に、賃金がまったく追いついていないのです。

アメリカは奨学金制度が充実しているから大丈夫といいますが、返済不要の給付型奨学金を受け取れるのは成績優秀者だけ。実際には少なくない数の学生がローンを組んで大学や大学院に進学します。卒業したら返済しなくてはいけないのに、肝心の給料のほうは上がらない。これがアメリカの実態です。

英語にはこんな言い回しがあります。

「There are two certainties in life―death and taxes」
(人生で確実なものが2つある。死と税金だ)

まったくその通りです。人はいつか必ず死ぬし、経済活動をするかきり税金からは逃れられません。ただ、最近は応用形で、最後を「death and tuition」、つまり死と学費に替えたジョークをよく聞くようになりました。ジョークといっても笑えませんね。アメリカ人にとって上昇し続ける学費は、死や税金に匹敵するくらいに切実な悩みのタネになっているのです。

■米国の家賃は1.5倍、医療費は2倍に!

家賃も上昇を続けているものの一つです。この15年間で約1.5倍になっています。

とくに都会の家賃は跳ね上がっています。ニューヨークやロスアンゼルスでは2ベッドルームで家賃3000ドル(33万円)はあたりまえ。サンフランシスコなら5000ドル(55万円)くらいが平均です。地方都市も家賃は上昇していて、最近は家賃を払えなくてキャンピングカーで暮らす人も増えてきたそうです。

それから、医療費も見逃せませんね。医療費は15年間で2倍強です。

日本でも報道されているとおり、アメリカはオバマケアが導入されるまで皆保険制度がなく、無保険の人がいました。また保険に入っていても、保険ごとに受けられる診療が限られます。

なぜかというと、医療費が高いからです。日本の外務省のホームページによると、ニューヨーク市マンハッタン区の場合、一般の初診料は150ドル(16500〜33000円)、専門医を受診すると200〜500ドル(22000円〜55000円),入院した場合は室料だけで1日数千ドルかかり、急性虫垂炎で入院して手術後腹膜炎を併発したケース(8日入院)では、なんと合計7万ドル(770万円)。これじゃオチオチ病気になれません。

教育、家賃、医療。問題は、これらの支出はすべて生きていくために避けて通れないということでしょう。

高級車の値段が高くなったとしても乗らない人には関係のない話だし、乗りたい人も我慢をすればいい。テレビもべつに4Kである必要はないし、スマホがあればハイスペックのPCだって不要でしょう。モノを買うかどうかはいくらでも選択できます。

しかし、教育、家賃、医療といったサービスに対する支出は事実上、選択できません。進学しなければ仕事に就けなくなり、家賃を払わなければ野宿を強いられ、治療費を払えなければ治療を受けられず病気が悪化します。選択の余地なく、サイフからお金が出ていきます。

アメリカの抱える問題は、まさにここです。生活に必要なサービスの料金がインフレで暴騰していて、国民の家計を苦しめているのです。

一方、日本はどうですか。

サービス業の物価はほとんど変わっていません。

アメリカ人から見たら、まさに天国です!

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イェスパー・コール(Jesper Koll)
1961年ドイツ生まれ。80年、レスター・B・ピアソン・カレッジ・オブ・ザ・パシフィック卒。
86年ジョン・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際経済学修士を取得。京都大学経済研究所研究員、東京大学教養学部社会科学研究室研究員を経て、89年、S.G.ウォルバーグ証券会社日本経済担当チーフ・エコノミストに就任。J.Pモルガン(東京)調査部長、タイガー・マネジメントL.L.C日本駐在事務所マネージングディレクター、メリルリンチのチーフジャパンアナリスト、J.P.モルガン株式調査部長などを歴任。2015年、世界で運用資産残高630億ドルを超えるウィズダムツリー・ジャパン最高経営責任者(CEO)に抜擢される。一貫して日本経済の調査に携わっており、通産省の産業金融小委員会を始め、財務省の関税・外国為替等審議会外国為替等分科会の専門委員など、各種政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。著書に『日本経済これから黄金期へ』『平成デフレの終焉』など。

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(イェスパー・コール=文)