法整備で需要が増えれば、今後、15万〜20万、30万も視野に!?

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株やFXと比べると手を出しにくい存在だったビットコイン。しかしいよいよ関連法が成立し、公的な決済手段として認められた。安全性と認知度の飛躍的なアップが見込まれるビットコインの可能性を徹底取材した!

◆仮想通貨法の施行で本格急騰の兆し

’17年はビットコインの乱高下でスタートした。’16年秋には1ビットコイン(BTC)600ドル台だったのが、年初に1100ドルを突破。ところがわずか数日で700ドル台まで急落し、3月には1200ドルを超えて再び過去最高値を更新するという目まぐるしい値動きを見せている。

 黎明期からビットコインへの投資を続けている某証券会社のアナリストX氏は、その魅力を匿名で語ってくれた。

「ビットコインはナカモトサトシという謎の人物が発表した論文を契機に誕生した仮想通貨で、その価値は著しく上昇しています。なにしろ数年前まで2ドル程度だった1BTCが、今では1200倍に膨らんでいるんですから」

◆公的な決済手段とのお墨付きも

 ビットコインといえば、’14年に取引所のひとつだった「マウントゴックス」が経営破綻し、顧客投資家の資産など約500億円相当のビットコインが消失した事件が記憶に新しい。胡散くさいイメージもつきまとうが、こうした取引所の不祥事もかつてはFXでも起こっていた。安心して取引ができるようになったのは金融法の改正で投資家保護の体制が確立されたからだ。

 そして、ビットコインでも、いよいよ関連法が成立した。仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が今春にも施行され、ビットコインは現金やクレジットカードと並ぶ公的な決済手段として認められることになる。

 仮想通貨に詳しい金融ライターの高城泰氏は、新法についてこう解説する。

「国内の取引所は登録制とし、FX会社と同様に顧客の資産と自己資産を分ける分別管理を求めることとなっています。取引所の参入障壁と投資家保護のバランスに優れ、世界的に見ても先進的と評価されています」

 この法律の施行で、相場の盛り上がりも期待できるという。

「年明けから中国での規制強化や、アメリカで承認が期待されていたビットコイン連動ETFが否認されるなどの悪材料で急落しましたが、いずれもすぐに回復しました。まだマイナーな今の状態でこれだけ強い値動きをしているのですから、投資家のすそ野が広がればさらなる高騰もありうる。すでに大手ネット証券やFX会社が業界団体に加わっており、近い将来の参入、日本で取引しやすくなると予想されます」(高城氏)

◆週末のサヤ取りでお小遣い稼ぎも

 前出のX氏は、決済手段としての普及に期待する。

「ビットコインでの決済はクレジットカードに比べて手数料が安いので、店舗側にはメリットが大きい。海外で普及していることもあり、外国人観光客が増える東京五輪に向けてより身近な存在になっていくのでは?」

 ちなみに、ビットコインは株のように決まった取引所だけで取引されるのではなく、世界中に存在する取引所で、それぞれ価格が形成されている。ようするに流動性が低いため、「一物一価」ではなく「一物多価」の状態ともいえるのだ。このため「安い取引所で買って高い取引所で売る」というサヤ狙いのトレードもできるという。

「特に週末はサヤが開きやすく、国内の取引所だけでも1BTCの価格に3000円もの差が開くのもザラ。サラリーマン投資家ならあらかじめ複数の取引所に入金しておき、土日のサヤだけを狙う取引も可能です」(高城氏)

◆早ければ今月中に投資チャンスが……

 しかし短期的にここまで急騰していると、手を出しにくい。高城氏は急落局面を待って投資し、中長期で2倍になるのをじっくり待つのも手だと話す。