北朝鮮は核と大陸間弾道弾(ICBM)の開発を異常なピッチで進めている。米国の新政権による北朝鮮政策が固まらないうちに核搭載のICBMを確保し、米国の行動を抑止したい意図が見え見えである。

 米国(本土ばかりでなく米国領の一部でも)を射程範囲に収める核兵器搭載ミサイルの数がわずかでも、米国の拡大抑止にブレーキをかけることができるとみているからであろう。その結果は日本などへの拡大抑止力の低下にもつながる。

 米国の拡大核抑止力の低下は、日米・米韓同盟の信頼性を揺がせ、米国の同盟国である日米分断、米韓分断にも等しい状況をもたらしかねない。

 その結果、日本の安全を著しく低下させ、「座して死を待つ」悪夢を見る状況が現出する。こうした悪夢をもたらす状況の激変から、日本では今まで封印されてきた「敵基地攻撃能力」問題がようやく語られるようになってきた。

 自民党安全保障調査会は3月29日に国防部会との合同会議を開き、ミサイル防衛(MD)の強化に向けた緊急提言をまとめ、翌30日に安倍晋三首相に提出した。その中では米軍の最新鋭の迎撃システムである「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入や「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を直ちに開始するよう求めている。

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憲法の精神とは何か

 日本は防衛の基本政策に「専守防衛」「軍事大国にならないこと」「非核三原則」「文民統制の確保」を掲げている。

 「軍事大国にならないこと」は防衛費が概ねGDP(国内総生産)1%枠であること、「文民統制の確保」は予算査定やPKO五原則などで厳しすぎるほどに守られてきた。「非核三原則」は米国の拡大抑止に依存する点から問題があると批判されながらも、核に手を出さない意志表示として維持している。

 「専守防衛」については、過去の経験から、たとえ自衛戦争にしても日本は国土を離れて防衛力を積極的に行使しない含意もあり、戦略守勢などの用語も国会論戦では使用されたが、最終的に専守防衛に落ち着いたと仄聞した。

 専守防衛について防衛白書は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と説明している。

 「憲法の精神」に則った「受動的な防衛戦略の姿勢」としているが、ここでいう「憲法の精神」とは「第9条」とそこから演繹される政治的軍事的な抑制を指しているのであろう。平和憲法とか不戦憲法と言われてきたゆえんも、第9条や第2章に起因している。

 しかし、筆者の独断と偏見では、日本国憲法の精神は第9条にあるのではなく、「前文」にあるのではないだろうか。その結果、憲法の全条項は前文の具現化とみる。

 このように解釈すると、国際環境が憲法前文の通りである場合は第9条が日本の決意を示すことになり、また、国際環境が前文のようでないならば、前文に示すようになってくれることを願って第9条を固守してきたと言えよう。

 これが日本国憲法の枠組みであると解釈するならば、各条文はあくまでも前文の趣旨を実現するためのものとなり、単なる飾り文句ではないはずである。

 そこで、改めて前文を読むと「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」と述べ、究極的な理想社会の実現を願っている。

 その実現に向けて、国際環境が「平和を愛する諸国民の公正と信義」で満たされる状況が到来するならば、日本はそれを「信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のである。

 あくまでも、日本は国際社会の条件つきで、第2章の「戦争の放棄」をしたのである。重大な決意であるので、第9条の冒頭では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と前文で述べた条件を再度、掲げたのである。

 前文にはさらに、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と、国際社会を構成する国家それぞれの責務にも言及している。

第1撃を許して国土と国民を守れるか

 ところで、「相手の武力攻撃」の程度をどのくらいと考えていたのであろうか。明確に言及したものを見聞した記憶はないが、相手の攻撃後に「はじめて防衛力を行使」することからは、相手に先制攻撃を許すことが前提になっている。

 その前提の下でも日本は健在であり、反撃のための防衛力も存在し続けることを意識している。

 この実相は、相手の先制攻撃が核兵器を含む大量破壊兵器ではなく、在来砲や戦車などによる攻撃と見ている限りは正しいであろうから、「その後に防衛力を行使」することも可能である。

 しかし相手はかつて目標国(の都市)を「血の海にする」と豪語したし、先刻の弾道ミサイルの4連続発射では「在日米軍基地」が仮想目標であると言明した。また、先に金正男殺害でVXを使用したように、該国は化学兵器や生物兵器と呼ばれる大量破壊兵器も保有していると推定されている。

 このような兵器を使用して日本の主要都市や在日米軍基地が目標となれば被害は甚大であり、とても先制攻撃を許すなどと、間の抜けたことを言ってはおれないのではないだろうか。

 大量破壊兵器の使用が国家の自滅につながることは重々承知しているであろうが、該国の行動は予測不能なことばかりであり、これまでの言動をみる限りわれわれの想定外にあるといわざるを得ない。

 相手の攻撃の程度によっては、最悪のシナリオとして日本の一都市が壊滅することも考えなければならない。現装備の海自のイージス艦搭載「SM-3」や空自のペトリオット「PC-3」は、最大高度約300キロの弾道ミサイルが日本や米国に向かうのを迎撃するシステムである。

 しかし、迎撃に失敗したり、発射されたミサイルが多数のために対応能力が飽和して撃墜漏れが生じないとも限らない。いや、相手は進んで飽和攻撃などの状況を作為してくるに違いない。

 ましてや、現在開発が進んでいるとされる新型ミサイルは高度が1000キロ以上に打ち上げられる(ロフテッド軌道)もので、速度が最も遅くなる最高点での迎撃は射程不足で不可能である。このため、韓国は現在「高高度迎撃ミサイル(THAAD)」の配備を開始した。

専守防衛に代わる「積極防衛」の提案

 このように考えると、被害を最小限に抑えるため、飽和攻撃を許さない「敵基地攻撃能力」の保有を併せて考える必要があるのではないだろうか。

 ここで言う「敵基地」には、移動発射ミサイルではTEL(発射台付き車両)を含むものとする。また、可能なかぎり発射前の攻撃でなければ意味がない。こうなると、専守防衛の基本政策が揺らぎかねない。

 そこで、基本政策の整合性とともに、日本の安全に万全を期す意味を込めて、専守防衛ではなく「積極防衛」に政策転換を図ってはいかがであろうか。

 防衛白書(26年版)が解説するように、22年の防衛計画大綱で「動的防衛力」としていた抑止の概念を25年の大綱では「統合機動防衛力」に改めた。しかし、これは運用を主体とした抑止の考え方の変更でしかない。

 専守防衛は政策であり、どこまでも相手の攻撃後に反撃行動をとることとしている。これでは、最初の被害を容認する前提に立ち、国土、国民の安全を保証することにはならない。

 昭和31(1956)年に、憲法9条の下でも敵基地攻撃能力の保有は可能との国会答弁があったが放置されたままである。また、平成25年末の防衛計画大綱改定の際にも、敵基地攻撃能力の保有が議論になったとされるが、与党の一部から「専守防衛逸脱の恐れがある」との反対が出され、見送られたと仄聞した。

 「敵基地攻撃」が憲法上は許されるとしつつも、一方で専守防衛政策による制約なり違和感なりが感得されるからにほかならない。

 「(受動的)防衛」に力点を置くことに変わりはないが、寸分の国土も国民も犠牲にしない、また必要とあれば、敵基地攻撃もやぶさかでないという強い意志を込めた政策として、「専守」ばかりではないという意図を込めて「積極防衛」の概念を提案したい。

 国際情勢の変化や環境の激化を考慮すると、もはや運用の統合化だけでは日本の対処は覚束ない。ことは日本の安全である。北朝鮮の国際社会に背を向けた行動からは、「専守防衛」では適切な対処が困難になっている。ここは「積極防衛」への政策の変更で対応すべきではないだろうか。

敵基地攻撃能力の問題

 敵意ある兆候を発射前に察知したならば、発射後のMD(ミサイル防衛)対処より敵基地攻撃能力の効果的な運用の方が被害を減少できるなどの利点が大きいであろう。

 ただ、隠蔽された発射基地や飽和攻撃と言われるような多数攻撃に対しては万全ではあり得ないであろうから、敵基地攻撃ですべてが終わるというものではない。あらゆる手段で対処する必要があり、その中には敵基地攻撃能力もあって然るべきであろうという考え方である。

 自民党の提言や発表されているいくつかの論文などを見ると、いろいろな角度からの問題点も指摘されている。

 先制攻撃との境目が曖昧、実効性に疑問、経費が嵩む、全面攻撃への危険性、発射機の補足困難などなどである。理由をあげればキリがないであろうが、もとより1つの対策で万全というものなどあり得ない。

 どこまでも費用対効果で最適な組み合わせを見つけ出すことでしかない。リダンダンシー(冗長性)も必要であり、また、国民の側にも、日本が置かれた状況などを理解してもらう必要がある。

報道で見る米国の姿勢

 いま米国ではトランプ政権が発足し、北朝鮮の脅威が当面の安全保障上の最大の危機として迫ってきたという認識とされる。そこで、米国は北朝鮮の後ろ盾となって暴走を許してきた中国にまずは責任をとるべく仕向けようとしているようだ。

 それもこれも、過去20年間における北朝鮮に対する制裁で、中国が見てみぬふりどころか、抜け道を設けて支援さえしてきた節があるからである。

 エイプリル・フールではないだろうが、平成29年4月1日付「産経新聞」のコラム「緯度経度」では古森義久氏が「半島有事の危機 すぐそこに」で、米国では「予防攻撃」という軍事手段さえ頻繁に語られるようになったと書いている。

 ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を考慮すると言明したし、マティス国防長官は、北朝鮮が国際社会の声を聴かずに核実験をやり、ミサイル発射を強行していることを「無謀だ」と批判し、「(核実験などは)阻止される必要がある」とも強調している。

 米下院外交委員会は、北朝鮮が「外国のテロ組織を支援し続けている」「米国へのサイバー攻撃」「シリアの原子炉施設建設支援」などをしていることから、「(テロ支援国家)再指定の基準を満たしている」として、国務省に「テロ支援国家」の再指定を求める超党派の法案を可決した。

おわりに

 ところで、日本はどうだろうか。弾道ミサイル4連発の時以降も、森友問題に多くの時間が浪費されてきた。自国の安全がとうの昔から脅かされてきたというのに、この無関心である。政治が国民を啓発しないで、どうすればいいだろうか。

 該国は核・ミサイルばかりでなく、過日明らかになったVXに象徴されるように、以前から化学兵器や生物兵器にもかなりの執着をもっていることが報道されてきた。こうした大量破壊兵器のほかに、数百人の日本人が拉致されている可能性さえある。

 こうした当面する問題が安保法案審議時に一言も語られることなく、すなわち日本の「危機」と意識することもなく過ごしてきた政治の罪は計り知れないほど大きい。石原流に言えば「不作為の罪」とでも言うべきであろうか。

 政治の第1は、主権・領土・国民の保護である。日本人拉致はこの3つとも侵害された重大問題である。被害者家族に解決を丸投げしていい問題ではない。

 この問題にも「専守防衛」が絡み、動けなかった。その点からも、「積極防衛」では、国家の3要素のどの1つを侵害されても「許さない」という意志を込めた対応が期待できるのではないだろうか。

筆者:森 清勇