【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・最高人民会議(国会に相当)第13期の第5回会議が11日に平壌で開催される。11日は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が党第1書記に推戴されてから5年にあたる。

 最高人民会議は北朝鮮の憲法で国の最高指導機関と位置づけられており、憲法の制定・改正、最高指導部の選出、国家予算の審議・承認など幅広い権限を持つ。
 今回はトランプ米政権発足後初めて開催される上、北朝鮮の記念日が集中する4月を迎え大型の挑発の可能性が提起されている中で開かれるため、対外メッセージが出るかに注目が集まっている。
 2012年4月の第12期第5回会議では憲法序文に「核保有国」を明記することを決め、13年4月の第12期第7回会議では「自衛的核保有国の地位をさらに強固にすることについて」という法令を採択した。
 韓国の政府系シンクタンク、統一研究院のチョン・ソンユン副研究委員は「過去の金正日(キム・ジョンイル)時代に比べ、金正恩体制発足後の最高人民会議では、外交・安全保障問題に関する声を多く発信している」とした上で、今回の会議でも核問題関連の言及があると見通した。
 専門家らは、前回までの会議で核保有関連の法的「明文化」の作業はほぼ完了したため、今回は核問題に関するメッセージが発せられる可能性があるとの見方を示した。金正恩政権が5年間進めてきた核・ミサイル開発の正当性と成果を強調しながら外部の圧力に対抗し、核能力の高度化を続ける意向を示すことで内部の結束強化を誘導する可能性が高いとみている。
 一方で、最高人民会議の特性上、対外問題に関する新たな政策路線が提示される可能性は低いとの指摘もある。
 ソウル大統一平和研究院の張容碩(チャン・ヨンソク)責任研究員は「(対外メッセージが)発表されたとしても、既存の立場をあらためて示し、政府が推進する対外政策を支持する程度にとどまるだろう」との見解を示した。
 今回の会議は、北朝鮮当局が経済政策を通じ、どのようにして国際社会の制裁強化に対処していくかを垣間見ることができる機会にもなりそうだ。議題である予算問題は、北朝鮮が今年、実質的にどの部門に力を注ぐかを示す指標となる。
 北朝鮮は13年3月、核開発と経済発展を並行させる「並進路線」を打ち出した。核開発を終えた後に国防費を減らし、その分を経済分野に投入するとの計画を明らかにしている。今回の会議で核開発が「完成段階」に差し掛かったと宣言し、国防予算の凍結などを協議する可能性があるとの見方もある。
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