5日、韓国・朝鮮日報によると、インド最長の道路橋建設に向け、各国の主要建設会社による受注戦が繰り広げられており、日米中韓の17の企業がインドの現地企業と企業連合を組み参入の意向を示している。写真はインド・ムンバイ。

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2017年4月5日、韓国・朝鮮日報によると、インド最長の道路橋「ムンバイ・トランス・ハーバー・リンク(ムンバイ海上橋)」建設に向け、各国の主要建設会社による受注戦が繰り広げられており、日米中韓の17の企業がインドの現地企業と企業連合を組み参入の意向を示している。

ムンバイ海上橋プロジェクトは、インド本土のナバシェバ地域とムンバイ南部セウリ地域を海上でつなぐ22キロの海上橋建設事業で、インドの国策事業でもある。総工費は1780億ルピー(約3040億円)の大型工事で、優先交渉対象者が6月ごろに選定され、工事の完工目標は2021年となっている。

工事区間は3つに分かれており、海を渡る第1〜2工区・総延長18.2キロが工事の核心部分で、全工事費の83%がこの工区に投入される。残りの第3工区は陸上接続区間で、工事の難易度も高くなく工事費も少ない。このため、世界の企業が参入の意向を示しているのは第1〜2工区となっている。

インドの地元メディアによると、入札に参加した企業連合は全部で7事業体。韓国では大宇(デウ)建設とSK建設が参加している。大宇建設は、インド最大の企業集団・タタグループと日本のJFEスチールと企業連合を、またSK建設は、インド建設大手のヒンドゥスタン・コンストラクション(HCC)と連合を組んだ。SK建設は、トルコ西部のダーダネルス海峡を横断する世界最長のつり橋の建設と運営計画で、韓国の大林産業ならびにトルコの大手ゼネコン2社とコンソーシアムを組み、日本勢などとの激しい争奪戦の末、今年1月に優先交渉権を獲得している。

日本のIHIはインドの建設企業L&Tと企業連合を結んだ。記事は「今回の事業工事代金の借款提供先が日本の国際協力機構(JICA)であるため、日本企業を中心とした企業連合が有利な立場にあるとする解釈もある」としている。韓国の建設業界の関係者は、「複雑な技術を必要としない一般的な鋼橋であるため、技術力よりも提示価格、参加企業の国籍などが(優先交渉権獲得に)影響を与える可能性もある」と述べた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「中国企業には負けないでほしい」「安値競争はしないでくれ」「無理して安値で受注してはならない」「このプロジェクトを受注して、今後インドと韓国がさらに交易・文化など多方面で近づくきっかけになればいいな」「韓国の高い技術が役に立つはず。ぜひ受注してくれ」「最終的には日韓戦になるだろうな」など、さまざまな意見が寄せられた。(翻訳・編集/三田)