トランプ米大統領が辞任する可能性はあるのか――。

 この質問に対する短い答えは「可能性は非常に低いが、ゼロではない」というものです。金融市場では、可能性は非常に低いものの、実際に起きたら大きな影響が出るイベントを「ブラックスワン」あるいは「テールリスク」と呼びます。トランプ大統領の辞任はまさにこれに該当するでしょう。

 そうした事態に備えて、一応“イメージトレーニング”をしておきましょう。

任期途中に離任した大統領は9人

 トランプ大統領は第45代であり、その前には44人の元大統領がいます。このうち、任期を全うしたのは35人。言い換えれば9人、つまり2割以上が何らかの理由で任期途中に離任しています。決して低い確率ではありません。

 ただし、最後に途中離任したのは、後述する1974年のニクソン大統領であり、過去40年以上、7人全ての大統領が1期4年もしくは2期8年の任期を全うしています。

 途中離任した9人の大統領のうち、8人は在任中の死亡が原因でした。このうちリンカーン大統領やケネディ大統領など4人は暗殺されています。存命のまま離任したのはニクソン大統領だけ。同大統領はウォーターゲート事件の発覚を受けて自ら辞任しました。

重大犯罪への関与が発覚すれば…

 現職の大統領を、その意思にかかわらず辞任させるために、弾劾手続きが存在します。それは以下のようなプロセスです。

 大統領が重大な犯罪に関与したとして、下院が過半数の賛成をもって訴追を決定します。それにより、上院で弾劾裁判が行われます。それは通常の裁判と同様に進められ、上院議員が陪審員の役割を果たします。そして、訴追案件に関して、上院の3分の2以上(67人以上)が有罪と判断すれば、大統領は職を解かれることになります。

 過去に弾劾された大統領は2人。1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領と、1998年のビル・クリントン大統領です。いずれも下院で訴追されましたが、上院で「有罪ではない」と判断されました。研修生との「不適切な関係」に関連して、偽証と司法妨害に問われたクリントン大統領のケースでは、偽証について50人、司法妨害については45人が「有罪」と判断しましたが、いずれも67人に届きませんでした。クリントン大統領と同じ民主党の議員は全員が「有罪ではない」との判断でした。

 1974年のニクソン大統領のケースは、弾劾裁判が不可避の状況下で、下院が訴追を決定する直前の辞任でした。

 以上から、トランプ大統領が辞任に追い込まれるとすれば、弾劾裁判に値する重大な犯罪への関与が発覚し、さらに共和党議員も含めて大半の議員が「有罪」と判断するのに十分な証拠がそろうケースでしょう。現段階で、可能性は限りなくゼロに近いと言わざるをえません。

大統領の「職務遂行能力」を問う

 実は、大統領の意思に反して、副大統領が職務を代行するケースがもう一つあります。それは、合衆国憲法修正第25条第4節の規定です。これによると、副大統領と閣僚らの過半数とが議会に対して、大統領に職務遂行能力がないと申し立てれば、副大統領がただちに大統領代行として職務を遂行できます。

 その後、大統領が自身に職務遂行能力があると申し立てれば、再び職務を遂行できます。これに対して、副大統領と閣僚らの過半数とが4日以内に改めて議会に対して申し立てを行い、そこから21日以内に議会の3分の2以上が大統領に職務遂行能力がないと判断すれば、副大統領は大統領代行を続けることができます。つまり、大統領は復帰できません。なお、結論が出るまでの間は、副大統領が大統領代行を続けます。

 さすがに、そこまで行くのは絵空事のような話であり、実際に「第4節」が発動されたことは過去に一度もありません。トランプ大統領が心変わりして政権を放り出すことのほうが、まだ現実味があるようにさえ思えます。

 ところで、大統領の継承順位は、合衆国憲法やその他の法律で細かに定められています。大統領→副大統領→下院議長→上院議長代行(上院議長は副大統領が兼務するため)→国務長官→財務長官→国防長官→…と続きます。国務長官以下は各省の創設順であり、したがって、最後は国土安全保障長官の順となります。もっとも過去に下院議長以下が大統領に昇格したことはありませんが。

(株式会社マネースクウェア・ジャパン チーフエコノミスト 西田明弘)