大前氏が「第4次産業革命」を語る

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 21世紀の今は、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などによる「第4次産業革命」の時代であると言われている。そこで成功をおさめ拡大を続けるのはどんな企業なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

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 中国EC最大手のアリババグループが運営する越境ECサイト「天猫国際(Tモールグローバル)」は、昨年11月11日に実施した「独身の日セール」の取引額が1日で実に約1兆8700億円にも達したが、その中の越境ECの範疇で大きな話題を集めたのが、美容フェイスマスクを専門に扱う化粧品会社のクオリティファーストだ。

 社員5人で年商約40億円。そのうち、ほぼ半分が中国での売り上げだ。日本国内での商品体験会に在日中国人を招待したり、中国のタレントやスポーツ選手などに商品を提供したりしてSNSやブログで拡散してもらうという戦術によって、昨年の「独身の日セール」の部門別売り上げで同社の商品が1位を獲得し、化粧品カテゴリー全体でも4位になったのである。

 さらに、日本唯一のユニコーン企業(推定時価総額1000億円以上)と言われているのが2013年創業のメルカリだ。フリマアプリ「メルカリ」の運営会社で、スマホで売りたい物の写真を撮って特徴を入力するだけで簡単に出品できる。お金のやりとりはメルカリが仲介し、購入者が届いた商品に納得したら出品者に代金が振り込まれるという安心・安全なエスクローを介した売買システムを採用した。それがユーザーに支持されてアプリのダウンロード数は6000万を突破し、そのうち3分の1はアメリカが占めている。

 そしてもう1社、私が注目しているのがソーシャル・ショッピング・サイト「バイマ(BUYMA)」を運営している2004年創業のエニグモだ。この会社は海外に駐在している日本人社員の奥さんなどのパーソナルショッパー(バイヤー)が直接買い付けした世界中のブランド品を安価で購入できる越境ECサイトだ。パーソナルショッパーは135か国・約9万人に達し、登録会員数は400万人、アプリのダウンロード数は200万を突破している。

 これは、いわば“空いている主婦”を活用した「アイドルエコノミー」だが、このビジネスは商い無限だ。従来、海外で買い付けて高いマージンを取ってきた輸入業者や百貨店は、このままではあっという間に取って代わられるだろう。

 エニグモとビィ・フォアードは生まれてからまだ13年、メルカリに至ってはわずか4年しか経っていない。第4次産業革命では、いかに先行者利益が大きいかがよくわかるだろう。

※週刊ポスト2017年4月14日号