太陽光関連事業者の倒産が過去最多に、厳しい状況続く

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 東京商工リサーチのまとめによると、2016年度の太陽光関連事業者の倒産は68件に達し、前年度の61件を上回って過去最高を更新した。

 負債額別では、1億円以上5億円未満が最多の28件(構成比41.1%)だった。前期との比較では、1千万円以上5千万円未満が13件から23件に大幅に増加し、小規模業者の経営悪化が浮き彫りになった。

 経済産業省は多様なエネルギー源の確保や国民負担の抑制、電力の効率的な取引・流通の観点から、太陽光に偏重している再生可能エネルギーの電源間バランスの改善に向けた動きを進めている。今年4月から電力会社との接続契約が未締結の認定は失効し、事業用太陽光発電の買い取りは入札への移行が予定されるなど、太陽光発電への優遇策は大幅に縮小している。

 同リサーチでは「財務基盤のぜい弱な新規参入組や他業種から安易に参入しノウハウの蓄積が乏しい事業者を中心に、淘汰は高水準をたどるとみられる」と、ブームに乗っただけの業者には厳しい状況が続くとしている。