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 トランプ大統領による米国企業のメキシコへの進出を阻止しようとした勢いは政権誕生から2か月を経過した今、次第に弱まっている。その証拠に、米国の企業がメキシコへの工場移転を再開し始めているのである。

 トランプ大統領が米国に残留すれば税金の免除をすると言っても、メキシコの労賃は米国の5分の1である。この労賃の差から発生する競争力は如何に生産効率を高めても、その差を埋めることは出来ない。

 それを充分に知っているフォード社ではあったが、大統領に就任直前、ハリケーンのように勢いのあったトランプ大統領の脅迫に屈してメキシコで新たに計画していた工場建設を中止した。この工場建設中止によって、米国で実施する投資額は12億ドル(1330億円)を予定しているが、それに伴う新たな雇用は僅かに130人が予定されているだけだという。仮に当初の計画通りメキシコのサン・ルイス・ポトシーで16億ドル(1770億円)を投資していれば2800人の雇用を生み、生産量も更に倍増していたはずである。

 トランプ大統領の治政への批判は止むことがない。ロシアゲートの調査が今後さらに深まって行くことは確かで、そこから弾劾に直面するようになるという想定も生まれている。その背景には、ロシアゲート以外にも、彼が事業家の時に彼の会社が利害関係を持っていた企業は500社にもおよび、そこから彼自身も利益を得ているということが発覚すれば、それは大統領の職務を全うすることに違反する可能性が高いということもある。反トランプ派はこの方面での解明も進めている。彼が辞任すれば、フォードはメキシコへの投資中断を悔やむことになるはずである。

◆トランプを無視してメキシコへの移転を進める企業

 そんななか、トランプの意向を無視してメキシコに工場移転を進めているのは次のような企業だ。(参照:「SIN EMBARGO」、「El Pulso Laboral」)

●トライアンフ・グループ
ワシントン州スポーケン市にあり、ボーイング社にファイバー部品を納めている。既に従業員を削減した。生産工場をメキシコのサカテカス州とバハ・カリフォルニア州に移転する。

●TEコネクティビティー
ニュージャージ州ペンソーケン市にある圧力センサのメーカーで、工場を閉鎖する予定。メキシコのヘルモシーリョ州に工場を建設する。

●イリノイ・トゥール・ワークス
イリノイ州モンゾン市に所在。自動車部品メーカーで、工場の一部を4月に閉鎖してメキシコのフアレス州フアレス市に移転する。

●レックスノード・コーポレション
インディアナポリスの350名の従業員を抱える産業用チェーンコンベアなどのメーカーで、メキシコに生産工場を建設予定。

●キャタピラー
イリノイ州ジョリエット市に所在の建設機械メーカー。メキシコのモンテレイ州に工場を移転する。

●ニューコア
ノースカロライナ州シャーロット市に所在。会社の内部構造を改革し、メキシコで日本のJFEエンジニアリングと共同で自動車用の鋼板を生産予定。

 なぜここまでメキシコ移転に企業が走るのか? それは歴然としたメリットがあるからだ。

 アウディやテスラにサーキットボードを納品しているミシガン州のファーストロニックLLC は、2014年のメキシコへの移転で<「毎年、売上が30%伸びている」>と同社のジョン・サマット社長がブルームバーグの取材に答えたそうだ。更に、同社長は<「米国で生産していたら、大半の受注契約を手にする機会を失っていたであろう」>とも述べたという。

 この企業の移転を手助けしたテクマ・グループのアラン・ラッセル社長は安い給与を求めて企業がヨーロッパではチェコ、そしてアジアではベトナムで生産をするが、<米国にとって、それはメキシコである>と指摘している。更に同社長は<「これは、米国で雇用喪失させるのではなく、企業を救うためなのである」>と述べている。(参照:「El Pulso Laboral」)