中国共産党中央委員会と国務院はこのほど通達を出し、河北省に雄安新区を設立することを決定した。

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中国共産党中央委員会と国務院はこのほど通達を出し、河北省に雄安新区を設立することを決定した。雄安新区の計画範囲は河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域に及び、北京と天津と保定に囲まれた地域であり、スタートエリアの面積は約100平方キロメートル、将来の面積は約2000平方キロメートルに達する見込みだ。

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中国の改革開放の中で、さまざまな「区」が次々に誕生した。

改革開放が始まると、国は深センなどに「経済特区」を設立し、区内では特殊な政策を実施した。1980年代中頃には、「沿海開放都市」14カ所を相次ぎ建設し、沿海地域の一連の市や県と沿海開放都市が管轄する県を「沿海経済開発区」に設定した。改革開放の深まりにともない、「経済技術開発区」と「ハイテク開発区」が全国規模で続々誕生し、「開発区」に入居した企業には一定の優遇政策が適用された。

90年代初めには、「国家級新区」10数カ所が相次いで登場し、ここ数年の間には「自由貿易区」が設立されるといった動きがみられた。

▽「区」の道を模索

「特区」や「開発区」や「新区」が次々設立されるのはなぜだろうか。

清華大学経済学研究所の劉濤雄所長(教授)は以前に発表した文章の中で、「改革開放の初め頃は、改革と発展を推進するということについて、人々の見方は一致していなかった。全国で統一的に改革開放を推進した場合、多くの措置がうまくいかなくなる可能性があった」と分析する。

こうした背景の下、さまざまな場所に特別エリアを設立して開放と発展を促進することが始まり、最も早く設立された「経済特区」だけでなく、その後スタートした「沿海開放都市」と「沿海経済開発区」、こうした過程で設立された「開放区」と「ハイテク区」などは、いずれも初期段階における開放・改革戦略推進の産物であり、その後も継続して現在に至る。

「ハイテク区」を設立する理由として挙げられるのは、一定の発展期間を経て、上から下まで、ハイテク技術とハイテク産業の発展のためには特殊な政策によるバックアップがぜひとも必要であると認識するようになったことだ。

前出の劉所長は、「現在、発展の中の一連の深層レベルの問題を解決する必要があり、特に一連の制度上のボトルネックを打ち破る必要がある。これは技術産業の特徴と関連があり、地理的・地域的特徴とも関連があり、社会全体のガバナンスと関係があり、政府の政策などの各方面とも密接な関係があるため、総合的な措置を取ってこうした一連の問題を解決することが必要だ。

「国家級新区」はこうした考え方の下で誕生したものだ。政府の管理、社会のガバナンスから、各種政策の実施状況、さらに具体的な市場と企業・機関まで、さまざまなルート、さまざまな角度から総合的に着手し、新モデルの発展を模索する。

▽各種の「区」にどんな違い?

【国家級新区】

国家級新区は主に行政の区画調整における一種の措置であり、中央政府が認可設立し、対応する関連政策が整えられる。地理的範囲は小さく、通常は1つの市の中の一部の地域を指す。

「国家級新区」の配置では新区の建設を通じて地域の発展を牽引するにはどうすればよいか、地域の成長極になるにはどうしたらよいか、地域全体の発展情勢を変化させ、波及効果を及ぼすにはどうしたらよいかをより多く検討する。たとえば上海の浦東新区は長江デルタ地域、南東沿海と長江沿岸の経済成長に対してさまざまな牽引の役割をする。重慶の両江新区の場合は、重慶全域の経済成長と発展に対する牽引効果が明らかだ。

河北雄安新区を加えると、現在、国家級新区は全部で19カ所になる。

【経済特区】

改革を安定的に適切に推進するため、中国はこれまでずっと局地的なテスト事業を先に行い、後で経験を押し広める漸進式改革戦略を採用してきた。

改革開放の初期には、深センや珠海などいくつかの経済特区を設立し、区内では特殊な政策を実施した。総合改革試験区と特区は性質が似ているが、「試験」の中身はよりはっきりしている。都市と農村のバランスのよい発展の問題についての試験、資源環境問題についての試験などがある。

【開発区】

「経済技術開発区」は産業発展のルールと地域発展の規律に着目する。

特に1980〜90年代には、異なる産業同士でどのように補完しあい、産業集積の優位性を際立たせるかという問題をめぐり、政府が大きな役割を発揮した。パークに入居した企業は一定の優遇政策を適用され、たとえば工業用地の提供で優遇されたり税金が減額されるなどした。

【ハイテク区】

「ハイテク産業開発区」の多くは産業発展の規律に着目したものだ。ハイテク産業は発展の初期段階は政府からの支援を受けて育てられる必要がある。

科学技術部(省)は「ハイテク区」への介入で産業指導リストの細分化まで行っており、これは言い換えれば、どの地域のハイテク区でどの産業を重点的に発展させるかについて、明確な規定があるということだ。

【自由貿易区】

自由貿易区は自貿区ともいい、区内の生産・貿易・投資活動に適用される関税、審査認可政策、管理政策が他よりも柔軟だ。

各種の「区」は相互に排斥しあうのではなく、1つの地域に同時に複数の「区」が存在することが可能だ。

▽雄安新区は一般的な意味の新区ではない

北京・天津・河北共同発展専門家諮問委員会の■(おおざとに烏)副委員長(中国工程院院士)はメディアの取材に答える中で、「雄安院区は北京の非首都機能を分散させる上での集中受け入れ地であり、首都を中核とした世界レベルの都市クラスターの配置、北京・天津・河北の空間構造の調整において重要な役割を果たすことになる」と述べる。

雄安新区の設立を通じて、人口・経済密集地域の最適な開発の新モデルを模索することになる。

ここからわかることは、雄安新区は一般的な意味での新区ではなく、その1番目の位置づけは北京の非首都機能の分散に対する集中受け入れ地であるということだ。

中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は、「深セン特区の使命は世界を中国に進出させ、中国を世界に溶け込まるため、窓口と架け橋の役割を果たすことにある」との見方を示す。

浦東新区で最も需要なことは金融の発展と国際化だ。雄安新区が使命として受け入れるのは革新であり、今後、中国が革新型現代化国家になるための心臓部分となり、中国の「シリコンバレー」になることは確実だ。

中国社会科学院の陳耀研究員によると、「かつて浦東新区は政策的に最も優遇されたエリアであり、『特区よりも特別』などと言われた。よって雄安新区は『特区』モデルで発展する可能性が高いといえる」との見方を示す。

雄安新区の将来的な計画面積は2000平方キロメートルを超え、深センに相当し、浦東よりも大きい。だからこそ未来の牽引力を軽視することはできないのだ。

雄安新区は要求を踏まえて、グリーンで生態環境に配慮した住みやすい新たな都市エリア、革新が発展を駆動する先進エリア、バランスよく発展するモデルエリア、開発発展の先行エリアになることが予想される。このような発展構想は深セン特区や浦東新区と同じで、都市の発展のために新たな発展を模索するルートを提供し、将来はより多くの地域での分散や受け入れをめぐって模範的な役割を果たすことが予想される。(提供/人民網日本語版・編集/KS)