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大阪府総務部がきのう6日(2017年4月)、森友学園が建設予定地を所有していなかったにもかかわらず、小学校設立を事実上認めたことについて説明した。「土地の取得が見込まれ、文部科学省も借地上校舎を認めているから違法性はない」としたが、教育庁の課長級事務職員(53)を上司に丁寧な説明をしなかった、森友の資金計画への審査が甘かったとして厳重注意としたという。

内野泰輔アナ「上司に十分に報告していれば、違う判断になったかもしれないということです。一番の問題は2007年の文科省の基準で森友学園が土地を購入できると(府が)判断したことです」

大阪府に5回も出かけて「小学校設立認可急いで」

また、財務省の近畿財務局が大阪府庁を訪れた回数はこれまで2回としてきたが、実際は5回だったことを明らかにした。これについて、松井一郎知事は「国は早く売りたいからメドをつけてくれということだったなのでしょう」と語っている。

司会の小倉智昭「それだけいわくつきの土地だということですね」