【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長が7日午前、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)容疑者の収賄容疑などを調べる検察特別捜査本部の参考人聴取を受けるためソウル中央地検に出頭した。

 検察は、辛氏が免税店事業の許認可などをめぐり朴容疑者に不正な口利きを依頼し、その対価として朴容疑者と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告が「共同運営」したスポーツ・文化関連の2財団に資金を提供した疑いがあるとみている。検察は、辛氏を参考人から贈賄の容疑者に切り替えることを念頭に聴取するようだ。
 ロッテは2財団に計45億ウォン(約4億4000万円)を拠出した。昨年3月に辛氏が大統領だった朴容疑者と面談した後に70億ウォンを追加で拠出したが、検察の家宅捜索の直前に返還を受けたことが分かっている。
 検察は、ロッテからの「不正な依頼」があったかどうかに捜査の焦点を合わせている。ロッテが朴容疑者側に渡した資金は財団法人の形を取る2財団にそれぞれ入金されているため、これを賄賂と判断するとしても第三者供賄の容疑が適用されることになる。
 第三者供賄は職務上の関連性(賄賂性)だけが確認されれば成立する単純な収賄罪と違い、「不正な依頼」があったことを立証して初めて処罰が可能になる。
 ロッテは2015年11月に免税店の事業権更新審査に落ち、ソウル・松坡のワールドタワー店が閉店に追い込まれたが、財団に資金を拠出した後に再認可を得たと疑われている。
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