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日本電子決済推進機構はこのほど、4月1日の銀行法施行規則改正に伴う規制緩和を受けて、J-Debit「キャッシュアウトサービス」のシステム開発や運用ルール作りに着手。2018年4月からのサービス開始を目指す。

キャッシュアウトサービスとは、デビットカード(銀行のキャッシュカード)を使ってスーパーなどの小売店で買い物する際に、買い物代金と引き出す現金の合計金額を口座から引き落とし、商品と現金を同時に店舗レジ等で受け取ることができるサービス。買い物をせず、現金のみを引き出すことも可能なため、店舗レジ等でATMの感覚で利用することもできる。

同機構では、個別の金融機関や加盟店の負担が少なくなるようにシステム開発を行い、導入企業の拡大を目指す。あわせて地方公共団体や地方公営企業での支払い等にデビットカードを使うことができる「公金全額納付・手数料別請求方式サービス」についても同時にシステム開発を行うという。