(株)デジックス(TSR企業コード:296884995、法人番号:7011001056610、渋谷区広尾5−8−14、設立平成18年10月、資本金2億3800万円、土岐隆之社長)は4月5日、破産開始決定を受けた。破産管財人には和田正弁護士(みなと協和法律事務所、港区虎ノ門2−1−1、電話03−5544−8296)が選任された。
 負債総額は債権者201名に対して40億4274万円。

 デジックスは、特許管理などを目的に(株)DC総研として設立。平成20年4月に流通関連の情報処理サービスへ主力事業を転換し、現商号に変更した。電子決済処理を中心としたシステム開発等を手掛け、これまでに高額決済自動承認システム「プラズマシステム」、店舗POS決済システム「DIGI−CAT」などの開発実績があり、複数の特許なども有していた。
 近年はクレジットカード決済情報処理事業、ECクラウドサービス(加盟店に対するウェブ委託販売サービス)などが牽引して業績を拡大し、28年6月期には過去最高の売上高約70億8800万円をあげていた。また、関連会社を通じてリース保証事業やセキュリティーカメラサービス、個人認証サービス事業などの多角化も進めていた。
 しかし、業績拡大の一方でシステム投資にかかる負担が経営を圧迫。以前より採算性が低く、資金繰りは厳しさを増していた。
 AICはクレジット決済サービスを行い、特定商取引協会はリースの窓口として事業を展開していたが、デジックスに連鎖した。