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日本ユニシスは4月6日、JTB中国四国、Liquidと協業し、山陰インバウンド機構と連携を行い、島根県・鳥取県を実証地域とした、平成28年度補正予算・経済産業省委託「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」に応募し、採択されたことを発表した。同事業は7月頃より11月頃まで実施する予定。

実証事業では、クルーズ船やLCCなどで山陰を訪れる訪日外国人に対してIoTを活用したサービスを提供し、鳥取県米子市、境港市、倉吉市、大山周辺町村、島根県松江市、出雲市、安来市を中心に周遊・滞在時間・消費の拡大を目指す。

具体的には、訪日外国人向けに、観光施設や公共交通、店舗などが参画するデジタル周遊パスポート(1DAY、3DAYSを予定)を販売する。

観光施設などにパスポート(スマートフォンの画面)を見せるだけで利用できる仕組みを提供し、さらに周遊を促すため、無料Wi-Fiがない場所でも自分がどこにいるかがわかるまち歩きマップ「アナログまち歩きマップ」も提供する。

土産店や小売店では生体認証(指認証)によるスマート決済が行えるよう整備を行い、飲食店ではタブレットを活用した多言語メニューによる接客支援サービスを提供する。

情報連携基盤である「おもてなしプラットフォーム」との接続による地域間でのデータ活用などの実証も合わせて実施し、サービスを利用した訪日外国人FIT(海外個人旅行)の周遊・移動・決済などのデータは地域のマーケティングなどに活用する。

日本ユニシスは、「デジタル周遊パスポート」「アナログまち歩きマップ」「飲食店向け接客支援サービス『WaviSaviNavi』」を提供する。

(辻)