金利の考え方はあらゆる経済活動の基礎となる(写真はイメージ)


 このところ資産運用の世界で、大きなパラダイムシフトが起こりつつある。長年続いた低金利の時代が終わり、金利上昇が本格化するのではないかとの見方が台頭してきているのだ。

 もしこの転換が本物だった場合、個人の資産運用は抜本的な転換を迫られることになる。金利が上昇し、インフレが進む局面において、銀行預金に依存し過ぎることはリスク要因となる

 そこでこのコラムでは3回にわたって、新しい時代を迎えつつある個人の資産運用と金利の動向について論じていく。

 前回(「資産家がわざわざローンを組んで不動産を買う理由」)は「金利」の動向を知ることがいかに大切なのか、1980年代のバブル崩壊やリーマンンショックなどを引き合いに解説した。2回目の今回は、金利というものがなぜ存在しているのか、その本質的なメカニズムについて探ってみたい。

 なお、2月に上梓した『最強のお金運用術』(SBクリエイティブ)では金利についてさらに詳しく解説しているので、本記事とあわせて参照していただきたい。

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金利とは「時間」を買うためのコストである

 前回、金利の動向に注意を払っておくことで、市場のピークやボトムをより確実に把握できるという話をした。例えば2003年や2010年は、株式投資や不動産投資における絶好の買い場だったが、金利の動向はいずれもこの状況をよく表していた。

 資産家は金利の動向に敏感なことが多く、こうしたチャンスを決して逃さない。実際、このタイミングで思い切って資金を借り入れて投資を行い、大きな利益を得た投資家は数多く存在する。実際、2010年にローンを使って不動産を購入し、手元の余剰資金は株式に投じた資産家を筆者は知っている。その後、その資産家が大きな利益を手にしたことは説明するまでもない。

 では、彼等はなぜこのタイミングで、わざわざ金利を払ってローンを組むのだろうか。単純に考えれば、この先、株価や不動産価格が上がりそうなので、銀行からお金を借りて資産をたくさん購入したということになる。しかし、一連の行為をもう少し掘り下げて考えてみると、もっと違った光景が見えてくる。重要なことは、金利というのは「時間」の概念と密接に関係しているという点である。

 ここで金利に関する重要な考え方を2つ提示しておこう。これは、あらゆる経済活動の基礎となるものなので、しっかりと頭に入れておいてほしい。

(1)金利というものは、現時点での将来見通しを示したものである

(2)金利を払うという行為は時間を買うことと同じである

 両者に共通しているのは時間の概念である。金利を見ることで、市場が将来の動向についてどう考えているのか知ることができる。また、金利を支払うことによって、時間を能動的にコントロールすることが可能となる。金利を制するものがビジネスや投資を制するのは、時間を自由に操ることができるからだ。

 先ほどの不動産投資と株式投資を組み合わせたケースでは、ベストなタイミングでローンを組んで物件を買った人は、金利の動向を見て投資のタイミングを決断している。つまり金利には、今後、市場がどのように推移するのかという見通しのヒントになる情報が含まれているということになる。

 また、お金があるにもかかわらずローンを組んだということは、その人の中には、ローンを組むという行為は時間を買うことであるとの明確な認識が存在している。将来では値段が上がりすぎてしまうので、買うなら今しかない。ローンを組んで不動産を買えば、手元にキャッシュが残るのでこれを株式投資に回すことができる。

 将来得ることができるお金を、コストを払って、今、獲得してしまうのがローンであり、金利は時間の値段にほかならない。同じお金を借りるという行為であっても、単純にお金がないから借りる人とは考え方が180度違っているのだ。

なぜ長期金利は短期金利より高いのか?

 こうした感覚が分かってくると金利に対する見方も変わってくるはずだ。金利が時間というものに密接に関係しているのであれば、当然、金利水準についても時間を軸に考える必要がある。

 一般的に短期の金利は低く、長期の金利は高くなる傾向がある。では、なぜ短期の金利は低く、長期の金利は高いのだろうか。

 短期金利が低く、長期金利が高いのは、一種の常識となってしまっているので、多くの人がこれを当然視している。住宅ローンを組む人の中で、長期のローン金利が、なぜ短期より高いのかについて真剣に考える人はあまりいないだろう。

 実は金融理論の世界でも、なぜ長期金利の方が高いのかについて明確な回答が得られているわけではない。ただ、金利というものが時間と密接に関係した存在である以上、その理由も時間と大きく関係していることは明らかである。

 一般的に長期と短期で金利差が生じている理由は、以下の2つが原因と考えられている。

(1)インフレ予想

(2)リスク・プレミアム

 経済はデフレの時代とインフレの時代が交互にやってくるが、基本的にインフレが続く期間の方が圧倒的に長い。日本はバブル崩壊以後、25年以上にわたってデフレが続いてきたが、これは世界的に見ても非常に珍しいケースである。程度はともかくとしてインフレが継続するのが普通である。

 そうなってくると、毎年物価は上がり続けるというのが定常状態ということになり、これが長期と短期の金利差の原因となる。例えば、1年で1%の利回りが得られる1年物の債券があり、これを2年間運用すると仮定する。毎年、物価は上がっていくので、現在1%になっている債券の利回りは、来年は2%になると皆が予想している。

 利回り1%の1年物債券を運用すると、1年後には101円になって戻ってくる。その時の利回りは2%になっているので、先ほどの運用で得られた101円を利回り2%の1年物の債券に投資すると、翌年には103円になっているはずだ。

 一方、2年満期の債券があり、この利回りが1%だったとすると、100円でこれを購入した投資家は、2年経っても102円にしかならない。

 1年後に債券を買い換えた場合は103円になるという現実を考えると、この債券を買う投資家は存在しないだろう。少なくとも、前述のように1年の債券投資を2回繰り返したケースと同じにならなければ、この債券を買う経済合理性がない。

 もし2年の債券の利回りが1.5%であれば、これを100円で購入した投資家は2年後には103万円を手にできる。つまり2年の金利(1.5%)は1年の金利(1.0%)よりも高くなっている。皆がインフレになると予想している限り、長期の金利は高く推移することになるが、これが長短金利差の源泉である。

物価が継続的に上昇するメカニズム

 日銀は、2016年9月に行われた金融政策決定会合において、イールドカーブ・コントロールと呼ばれる新しい金融政策の枠組みを導入した。先ほど説明したように長期金利が短期金利より高い状態というのは、皆がインフレになると予想している状態である。この状態が持続するよう、金融市場を調整するというのがイールドカーブ・コントロールの趣旨である。

 では、インフレになる、つまり物価が継続的に上昇するというのはどのような状態だろうか。量的緩和策の場合には意図的にマネーの絶対量を増やすことで物価を上げようとしているが、一般的なインフレは景気の過熱とともに発生することが多い。

 マクロ経済では、消費者は所得の一定割合を消費し、残りは貯蓄することになっている。貯蓄に回った資金は銀行を通じて事業などに融資されることになるが、景気が加熱して取引が増えてくると、銀行には多くの融資依頼が舞い込むようになる。取引が活発になると、より多くのお金が必要となるからだ。

 お金が必要となる理由は、ビジネスの現場を考えると分かりやすい。ある商店のケースを考えてみよう。もし不景気で商品があまり売れなければ、今ある商品を販売し、顧客から代金を受け取った後に、次の商品を仕入れればよい。しかし、景気がよくなり、顧客から次々と注文が舞い込むようになるとそうはいかなくなる。顧客からの入金を待っていては、新しい商品を仕入れるタイミングが遅くなり、在庫不足になってしまうからである。商店は、在庫不足にならないよう銀行からお金を借り、販売代金が支払われる前に次の商品を仕入れることになるはずだ。

 こうした状況が社会全体で同時多発的に進行すると、銀行は収益を最大化するため金利を引き上げようとする。金利が上がるということは物価が上昇するということなので、金利が上がると現実の物価も上がっていく。経済が活発になれば、必然的に経済活動に必要なお金の量が増え、金利と物価が上昇するという仕組みだ。こうしたメカニズムは、上下のブレはあるとしても持続的なものであると多くの人が考えている。このためインフレは恒常的なものとなり、結果として長期の金利は高めに推移する。

長期金利はたいていの場合、GDP(国内総生産)の成長率に収れんすると思ってよい。つまり金利の動向を分析するということは、その国の経済全体を分析することと同じになる。

(次回は4月12日に掲載します)

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筆者:加谷 珪一