アメリカの共和党が提案した「国境調整税」が話題を呼んでいる。トランプ大統領の「メキシコに35%の関税をかける」といった保護主義と混同されがちだが、これは彼の当選する前の昨年夏に共和党主流派が出した、包括的な税制改革案である。その狙いは貿易赤字を減らすことではなく、法人税をなくすことだ。

 この提案に対して、アメリカの小売り業者は「輸入品が大幅に値上がりする」と反対運動を展開しているため、実現するかどうかは不透明だが、この改革案はきわめて合理的である。

 その目的は輸出を増やすことではなく、グローバル資本主義の流れを変えることで、実現したら、そのインパクトは革命的といってもよい。

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法人税を廃止して課税をキャッシュフローに一元化

 国境調整税という名前は誤解を招くが、正式名称は「目的地キャッシュフロー税」(Destination-Based Cash Flow Tax)という。難しそうだが、その中身はシンプルだ。具体的には、次の3つがポイントである。

1. 利益に課税する法人税を廃止し、キャッシュフローに20%課税する

2.商品が消費された場所で課税し、海外の売り上げには課税しない

3.輸入品にも同じ税率をかけ、輸出品にかけた税は輸出のとき払い戻す

 この税金の本質は(国内も海外も同じく)会計上の利益ではなくキャッシュフローに課税する点にあるので、この記事では「キャッシュフロー税」と呼ぶ。今の法人税は複雑で抜け穴が多い。日本の法人の7割が赤字で、税金を払っていない原因は、法人税が帳簿上の利益に課税されるからだ。

 会計上の利益は、償却の期間を変えると大きく変わる。特にややこしいのは減価償却である。租税特別措置も償却期間の変更で行われることが多いので、税務当局の裁量が大きい。

 共和党の改革案では利益に課税する制度をやめ、正味のキャッシュフローに20%課税する。売り上げから仕入れや人件費などの経費を差し引いて課税するが、減価償却も金利も経費として認めない。租税特別措置もほとんどなくなり、税制は劇的に簡素化される。

消費した国で課税する「国境調整」

 キャッシュフロー税の第2の特徴は、現金を払った場所で課税されるということだ。これが「目的地ベース」(仕向先ベース)と呼ばれる所以だが、これはキャッシュフローに課税することから必然的に出てくる。その最も簡単な例が消費税である。

 東京で給料をもらっても、大阪の店で商品を買ったら、消費税は大阪で払う。大阪の業者が商品を北海道から仕入れていたら、その経費は売り上げから差し引かれる。北海道のメーカーは大阪に出荷した段階で消費税を課税される。

 このような多段階課税は、EUで「付加価値税(VAT)」として行われており、共和党案はEU域内で行われている調整を国際的にやるだけだ。日本の消費税も、考え方としては同じである。VATと同じくキャッシュフローが発生した国で課税し、輸出する場合には国内で課税した税を払い戻す。

 ここで第3の問題が出てくる。大阪の小売店が、北海道ではなくアメリカから商品を輸入したらどうなるだろうか? この小売店は日本の消費税を払うが、仕入れ値はアメリカの州ごとの消費税などが課せられた分、高くなる。他方、日本からアメリカに輸出される商品は消費税が還付されるので8%安くなる。これを同じ条件にするには、アメリカも輸出のとき税金を還付すればいい。これが国境調整である。

 問題は、このときアメリカの輸入品の価格が上がることだ。キャッシュフロー税では輸入品に20%課税するので、計算上は、アメリカが100ドルで輸入した商品は120ドルになり、アメリカ国内で120ドルで売っている商品を日本に輸出するときは100ドルになる。この結果、アメリカの輸出品が安くなり、貿易赤字が減るだろう。

 しかし国境調整で企業の国際競争力は変わらないので、元の貿易収支に戻るまでドルが上がり、貿易赤字は元のレベルで安定する。為替で調整できない分は、インフレが起こって調整される。このルールで世界が統一されれば、すべて生産地で課税されたときと同じなので、理論的には貿易収支に中立だ。

グローバル資本主義を変える税制改革

 法人税には歪みが大きい。企業は利益に課税されたあと、それを配当すると株主には所得税がかかるので、法人税は法人所得と個人所得への二重課税である。おまけに支払い利息を経費として認める一方、配当には所得税が課税されるため、企業は株式より負債で資金を調達するバイアスをもつ。それをキャッシュフローに統一すると、金利と配当は同じ扱いになる。

 アメリカの法人税率は35%と高いため、資本の海外逃避が起こりやすい。20%のキャッシュフロー税の税収は今とほぼ同じだが、法人税のバイアスを是正できる。グローバル時代には生産地で課税することは難しいので、どこで生産しようと消費した国で課税することが合理的だ。

「利益は意見だが、キャッシュは現実である」という。利益は帳簿を操作すれば大きくも小さくもなるが、資金繰りが回らなくなったら会社はつぶれる。キャッシュフロー税の最大の狙いは、ごまかしやすい法人税を透明な現金ベースの税制に切り替えることだ。

 ただし国境調整で輸入品に課税するので、過渡的には値上がりする。これに対して輸入品の多いウォルマートなどの小売り業者は強く反対し、ファーストリテイリングの柳井正会長は「国境税が実現したらアメリカから撤退する」という。しかし国境調整税が一律に課税されれば、ユニクロのアメリカ法人が衣類を輸入する価格は一時的に上がるが、最終的には為替レートで調整されるはずだ。

 最大の効果は、法人税率の違いによる資本逃避がなくなることだ。アメリカの法人税率がゼロになったら、アイルランドやケイマン諸島などに現地法人を置いて法人税を逃れている多国籍企業がアメリカに帰ってくるだけでなく、世界中からアメリカに投資が集中するだろう。

 これはアメリカをタックスヘイブンにしようという大胆な改革である。トランプ大統領は今のところキャッシュフロー税には否定的だが、これは経済活性化の役に立つ。先進国では避けられないと思われていた製造業の海外移転が、逆転する可能性もある。

 この改革案には、マーティン・フェルドシュタインのような保守派の経済学者だけでなく、リベラル派のポール・クルーグマンも賛成している。アメリカがこういう税制改革をやったら、日本もやらざるをえない。キャッシュフロー税は、グローバル資本主義を大きく変える可能性がある。

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筆者:池田 信夫