電力の選び方にも新しい時代がやってくる。


 家庭部門の電力が自由化されてもうすぐ1年。電力会社を切り替えた家庭などは、昨年11月末時点で2.4%との発表がありました*1 。まだまだ切り替えた方は少数派のようですが、ここでは電力全面自由化後の状況や、意外に楽しい「電気選び」についてご紹介します。

*1 低圧電灯契約の件数:平成29年3月8日電力・ガス取引監視等委員会発表資料より

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あの会社も電気販売を開始

 電力全面自由化後、東京電力や関西電力などの大手電力会社に加え、さまざまな企業が電力市場で火花を散らしています。

 東京ガスをはじめとするガス会社が目立ちますが、鉄道系では東急パワーサプライ、通信系ではソフトバンク系列のSBパワーやKDDI、石油業界からは昭和シェル石油など多様な業界からの参入があり、電気の小売りを行うための登録をしている事業者数は約400にも上ります。

切り替えは意外に簡単

 では、実際に電力会社を切り替えた人はどう感じているのでしょうか。経済産業省のアンケートによれば、電力会社を変更した人の約9割が「自分が欲しいレベル以上」と回答しており、満足度は高いことが示されています。また、6割が変更手続きは30分未満で完了し、8割以上が変更の手続きは簡単だったと感じています。

 さらに、6割の人が、電気の購入先または料金プランを変更後、「節電意識が高まった」など自身の生活に関して何らか変化があったと感じているとのことです。これらのデータからは、実際に切り替えてみれば、手間も少なく満足だった人が多かったことが伺えます。

 なお、私も実際に自宅の電気を東京電力から某再生可能エネルギー系の新電力に切り替えてみた1人です。手続きはというと、住所・氏名や供給地点特定番号(東京電力からの「電気ご使用量のお知らせ」に記載されている)などを記載した申込用紙を郵送し、その後一度確認の電話があったのみで変更は完了してしまいました。手続きには30分もかからず、負担感はありませんでした。

発電所を選んで購入

 電力全面自由化以降、面白い電気メニューを提供する新電力も登場しています。東日本大震災の後、日本全国で太陽光発電所やバイオマス発電所など大小さまざまな発電所が作られました。これらの中から、電気を購入する際、自分のお気に入りの発電所を選んで応援できるサービスを提供しているのが、みんな電力という会社の「エネクト」(http://enect.jp/)です。

 特定の発電所を選ぶとその発電所に電気料金の一部が支払われる仕組みで、選んだ発電所によっては野菜などの特典をもらえることもあります。現在、40の太陽光やバイオマスの発電所が登録されていますが、それぞれ比較的規模が小さいものが多く、発電者の「顔」が見えるのが特徴です。

電気を「中身」で選ぶ

電力の比較サイトの例。価格.com(上、)と、エネチェンジ(下、)


 電気を選ぶ際、価格面だけでなく、「環境にやさしい」とか「地元の発電所で作られている」といったような電気の中身を見るのも1つの選び方です。

 ありがたいことに、電力自由化以降、電力会社・電気メニューの比較サイトが登場し、自宅の郵便番号を入力するだけで、購入できる電気が簡単に検索できます。

 火力、水力、再生可能エネルギーなど何で発電されているかといった電気の中身(電源構成)も分かりやすく表示され、検索するだけでもなかなか楽しめます(日本では電源構成の開示は義務化されていないので、開示していない電力会社もあります)。

 なお、東京都練馬区在住の私の場合、50以上のプランがヒットしました。この中から、価格やセット割の有無、電気が何からできているか(火力、原子力、水力、再生可能エネルギーなどの電源構成)、二酸化炭素をどれくらい排出しているかなどによって絞り込んで選んでいくこととなります。

世界企業の再生可能エネルギー選択

 最後に世界に目を向けてみます。世界企業では、再生可能エネルギー電気を選ぶ動きが加速しています。例えば、100%再生可能エネルギーで事業運営を行うことを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」には様々な業界の名だたる世界企業が名を連ねています。

 具体名を挙げてみますと、Google、アップル、マイクロソフト、BMW、GM、フィリップス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、P&G、ユニリーバ、ネスレ、コカ・コーラ、スターバックス、ナイキ、H&M、ウォルマート、イケアなどなど、3月16日時点で88社が加盟しています。そして、このうち18社が既に再生可能エネルギーのみで事業運営を達成しているとのことです。

 これらの企業の選択は、単なるCSRのみならず、コストメリットも大きな理由となっています。日本では、再生可能エネルギー電気の価格競争力は今一歩ですが、世界では十分に価格競争力を有しており、再生可能エネルギーを選ぶ=電気コスト削減という流れが出始めています。

 また、Googleなどは、風力などの発電事業者と電力調達の長期契約締結を進めており、それが発電事業者の財務面での安定性向上につながり、さらなる再生可能エネルギーへの投資を呼び込むといった好循環ができつつあります。

 日本では、ユニリーバ・ジャパンと日本ロレアルが、グリーン電力証書*2 を用いて国内主要拠点で使用する電気を100%再生可能エネルギーとしていますが、全国の企業への広がりはまだまだこれからといった状況です。

*2 グリーン電力証書:風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーにより発電された電気の「環境価値」を、証書発行事業者が第三者機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み。

 次回は、街全体で電気を選んでしまった、私の大好きな街、米国サンフランシスコの取組を紹介したいと思います。

※本稿は個人として執筆したもので、所属する団体の見解などを表すものではありません。本稿へのご意見・お問合せは inagaki_energy@yahoo.co.jp までお願いいたします。(所属は寄稿時の所属です)

筆者:稲垣 憲治