東芝・巨額損失問題 米原発子会社の破産申請(ロイター/アフロ)

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 東芝の再建問題は、3月末に急転回した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。これに対してトランプ米政権が難色を示し、日米間の政治問題化する様相を濃くしている。

 トランプ政権はWHが法的整理された場合、従業員ら数千人がレイオフ(一時解雇)されることを懸念している。東芝のWH買収が海外からの投資事業の失敗例と見なされ、同政権が進める外国企業の投資促進や雇用拡大に悪影響を与えかねないと判断した。

 世耕弘成経済産業相は3月16日、ロス商務長官、ペリー・エネルギー長官と米国でそれぞれ会談。両長官は「東芝の財政的な安定は米国にとって非常に重要だ」と述べた。世耕氏は両長官に対し、日本政府が把握している東芝の経営状況を説明、「政府間で情報共有を進めることが必要だ」ということで一致した。

 日米の閣僚間で個別企業の経営状況が公式に議論されるのは異例だ。

「安倍政権は、“トランプ砲”を利用して東芝が潰れるのを阻止しようとしているのではないか」(外資系証券会社のアナリスト)

 主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行は、7000億円規模の巨額損失の原因となったWHの連邦破産法の適用申請を3月中に行うよう、東芝に強く求めていた。原発建設の工事の遅れで追加損失が生じる懸念があり、銀行団からは法的措置により、債務を早期に確定すべきだとの声が強かった。

 東芝はWHに約8000億円の債務保証をしている。破産法を申請すれば違約金や将来の損失など、損失が総額1兆円規模に達するとの試算もあったが、東芝は2017年3月期の純損失が1兆100億円の巨額赤字に達するとの見通しを公表した。

 東芝自身もWHの破産手続きをし、損失を確定。その後、WH株式の過半を売却、連結決算から外したいと考えていた。WHの受け皿候補には韓国電力公社が浮上している。

 だが、WHの破産申請にトランプ大統領が強く反発すれば、4月18日から始まる「日米経済対話」の障害になるため、政府内に慎重論があったのは事実だ。安倍首相がトランプ大統領の顔色ばかり見ていると、東芝の再建問題が暗礁に乗り上げる懸念があったが、東芝は背に腹は代えられない。破産法の申請に踏み切った。

●東芝メモリの行方

 東芝は3月30日の臨時株主総会で、経営再建策の切り札としている半導体事業の分社化の承認を得た。原子力の責任者だった志賀重範前会長が「健康上の理由」で総会を欠席するというお粗末ぶりで株主の怒りを買ったが、分社化は承認された。これにより、4月1日に東芝メモリは発足した。

 東芝メモリに、米社などが2兆円の買い値をつけたという情報がある。政府系の日本政策投資銀行が出資する方向。経済産業省の官民ファンド、産業革新機構も「半導体の先端技術が海外に流出するのを防ぐため」という名目で出資する腹づもりだ。東芝メモリの議決権の34%を確保し、重要事項に拒否権を発動できるようにしたい考えだ。

 しかし、株式の3割を握るには3000〜5000億円のキャッシュが必要になる。売却額が2兆円になれば6800億円が必要となる。首相官邸は税金を投入してでも東芝を救済したいのだろうが、“ゾンビ企業”に公的資金を注入すれば強い批判が起きることは必至。

 東芝メモリの株式の入札には、米国勢も関心を示している。同業大手の米ウエスタンデジタルやグーグル、アマゾン・ドットコムのほか、アップルも応札したとみられている。このほか、韓国のSKハイニックス、シャープを買収した鴻海精密工業と半導体受託製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)の台湾連合、中国半導体大手の紫光集団が応札した模様だ。

 政府は、中国や台湾の企業が売却先になった場合、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて中止や見直しを勧告する見通し。東芝の半導体技術は安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ方針だ。虎の子の東芝メモリの売却に関しても、政府の縛りがかかった格好だ。安倍官邸が縛りをかけた本当の狙いは、日米経済対話への対策だとみられている。

「政投銀の出資は、政府保証のようなもの。東芝をつぶさないとの宣言だ」(外資系証券のアナリスト)

 こうしたなか、米国のIT企業や米投資ファンドの陣営に政策投資銀行と産業革新機構が加わる、日米連合で東芝メモリの株式の34%を握るという構想が急浮上してきた。「東芝メモリで日米連合を組むことで、WH問題で米側の批判をかわす狙いがある」(関係筋)との指摘もある。

●3度目の決算発表延期も

 4月3日になって、11日に期限を迎える2016年4〜12月期決算の発表ができなくなる恐れが出てきた。監査法人が「16年3月期決算について疑義がある」と指摘しているためだ。PwCあらた監査法人が、16年3月期決算にさかのぼって、WHに関連する監査(新日本監査法人が担当)が適切だったかどうかを調査する必要があると、東芝に伝えたという情報もある。

 東芝は2月14日と3月14日の2回にわたり決算発表を延期した。4月11日に決算を発表できない場合、関東財務局に期限延期を申請して認めてもらう必要がある。金融庁によると「3度の延期は前例がない」という。延期が認められなければ、期限から8営業日目にあたる4月21日までに決算発表ができないと、東京証券取引所の規定で、東芝の上場廃止が決まる。上場廃止のリスクが一気に高まった。

 東芝の再建問題が混迷を深めるなか、旧M&Aコンサルティング(旧村上ファンド)系の出身者が設立したシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが東芝の株式を8%強取得して筆頭株主に躍り出た。高いリターンを得られる好機と判断した。主力3行は東芝を当面、支えるとしているが、地方銀行など融資の引き揚げを決めたところもある。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ信託銀行は保有する東芝株の一部を売却。同グループの東芝株の保有比率は5.14%から3.54%に低下した。

 日米関係筋によると、米国の大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)がWHの監査を担当している。WHのトップによる、社内への決算の数字を良くするよう指示した圧力について、過去に遡って決算の数字を修正するかどうかを実際に調査しているのは、世界的法律事務所K&L Gatesである。K&Lからレビュー報告書がPwCに出されないために東芝は決算を発表できずにいる。K&Lの態度は依然厳しいとされており、これが3度目の決算発表の延期説の根拠になっている。
(文=編集部)