北朝鮮の昨年1年間の貿易に占める中国への依存度が9割を超えたことがわかった。国際社会による、対北朝鮮制裁の強化が原因と思われる。

世界貿易機関(WTO)の国際貿易センター(ITC)によると、2016年の北朝鮮の貿易総額は60億2000万ドル(約6615億3800万円)で、輸出は28億3000万ドル(約3109億8900万円)、輸入は31億9000万ドル(約3505億4900万円)だった。このうち、中朝貿易額は55億1​​000万ドル(約6054億9400万円)で、全体の91.5%に達した。

一方、韓国貿易協会が、中国税関総署の資料を参考に集計したところによると、昨年4月から10月までの中朝貿易額は34億2000万ドル(約3758億2400万円)で、前年同期比で約3%増加した。

北朝鮮の度重なる核実験に対して、国連安全保障理事会は対北朝鮮制裁決議を繰り返し採択しているが、これにより北朝鮮貿易の対中依存度がより高まった形だ。また、この数字には密輸などの非公式貿易の統計は含まれておらず、中朝間の貿易規模はさらに大きいものと思われる。

中朝間の貿易が維持されている限りは、制裁の効果は限られたものになるとの見方から、北朝鮮企業との貿易を行う第3国の企業――主に中国企業を制裁の対象とする「セカンダリーボイコット」(第三者制裁)実施への圧力が高まるものと見られる。

米中首脳会談(6、7日)では、トランプ大統領がセカンダリーボイコット議題として持ち出し、中国にプレッシャーを掛けるだろうとの見方が多い。米国のポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は5日(現地時間)、記者との懇談会で「(中国を対象としたセカンダリーボイコットは)会談の初期議題」と述べている。

中国に次ぐ北朝鮮の貿易相手国は、インド(1億4000万ドル、約153億8400万円)、フィリピン(8700万ドル、約95億6000万円)、ロシア(7600万ドル、約83億5100万円)の順だった。