<トランプが過激な中東政策を改めるきっかけになるのではないかと期待されていたヨルダン国王との会談後、トランプは殊勝な言葉を口にした>

ドナルド・トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した。

この会談には大きな期待が掛かっていた。イスラム教徒の入国禁止を叫び、在イスラエル米大使館のエルサレム移転を公約に掲げるなど、選挙戦中からことさらアラブ諸国に敵対してきたトランプが、アラブ穏健派のリーダーとされるアブドラ国王と会うからだ。これをきっかけに、トランプのアラブに対する強硬姿勢も変わるのではないか、という期待だ。

イスラエル、イラク、シリアの間に打ち込まれた楔のような位置にあるヨルダンは、米政府とアラブ諸国を取り持つ同盟国として、欧米で広く認知され、紛争に揺れる中東で大国並みの政治的役割を果たしてきた。

「ヨルダンは中東で唯一安定した国で、唯一信頼できる国だ」と、独立系シンクタンク・新米国安全保障センター(ワシントン)の中東専門家イラン・ゴールデンバーグは言う。

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トランプ政権下で中東情勢が悪化するという懸念は今も消えていない。トランプがムスリム差別発言を繰り返し、イスラエル寄りの政策をちらつかせ、イスラム教徒が多数を占める国からの入国禁止をごり押しするからだ。

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トランプの対外援助削減を警戒

こうした危うい中東政策を穏当な路線に導ける人物がいるとすれば、それはアブドラ以外にいない。「ヨルダン政府は穏健な政策を堅持すると共に、臆面もなく親米の姿勢をアピールすることで、米政界では非常に希有な地位を獲得してきた。民主・共和両党に支持されるという地位だ」と、元米国防総省高官で、現在はイスラエル寄りのシンクタンク・ワシントン中近東政策研究所に所属するデービッド・シェンカーは言う。

会談では多くの問題が話し合われた。シリアとイラクにおけるテロ組織ISIS(自称イスラム国)掃討作戦については、今後もあらゆる場で協議が重ねられるだろう。ISIS掃討もトランプの公約だ。

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会談後に行われた共同記者会見では、前日にシリア北西部で起きた化学兵器を使ったとみられる空爆に言及した。トランプはシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断じ、「(越えてはならない)一線を越えた。いくつも越えた」と非難した。オバマ政権の無策が惨事を招いたと言いつつも、今は自分が責任を負う立場だとも認めた。

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「昨日起きたことは私には容認できない」トランプはこう語ったが、アサド政権の後ろ盾であるロシアを非難することは避けた。一方アブドラはトランプがヨルダンの新たな難民受け入れに対して、財政的な援助を約束してくれたことに感謝し、今回の惨事で国際社会はシリア問題の解決が急務であることを改めて痛感したはずだと述べた。

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ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン