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アダルトビデオ（AV)への出演強要問題を受け、業界の健全化を図る第三者委員会「AV業界改革推進有識者委員会」が発足し、4月6日、「出演者らの人権に特段の配慮をしなければならない」「根源的な改革を断行しなければならない」などとする提言を発表した。発足は4月1日付。

委員は、武蔵野美術大学の志田陽子教授（法学）、桐蔭横浜大学の河合幹雄副学長（法社会学）、山口貴士弁護士、歌門彩弁護士の4人。代表委員は志田教授。

正会員には、AVメーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」（AVAN）、日本プロダクション協会の3団体が名を連ねた。

発表された提言は、（1）人材募集から販売まで、出演者らの自己決定権など人権に特段の配慮をすること、（2）旧態依然とした慣行を見直し、根源的な改革を断行すること、（3）見たくない人に配慮した徹底したゾーニング策を講じること、（4）LGBTなど多様な性の在り方に対して、必要な情報を提供し、社会的責任を果たすこと、など。

また、同委員会が制定した「業界が守るべき規則」は、統一の契約書を利用することや、撮影に関する意思決定の様子を映像で保存することを求めている。意に沿わない演技に対し、出演を打ち切れるよう契約に織り込むことや、打ち合わせや台本にない行為の禁止、著作権の帰属先の明確化など、AVをめぐる諸問題への対策も明記した。

同委員会は半年後の法人格取得を目指すとしている。4月17日には、東京都内で説明会を開催する。

（弁護士ドットコムニュース）