ビックカメラが店舗でビットコインを試験導入!大丈夫なの?知らなかったビットコインの今とは

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ビックカメラは4月7日から、仮想通貨ビットコインによる決済サービスの試験導入を開始した。

ビットコインと言えば、数年前の破綻事件を記憶している人も多いだろう。
その印象もあって、国内では、うさんくさい、あやしいなどのイメージを持つ人も少なくない。

しかし、現実には、海外での利用者は多く、国内への観光客の増加を視野に、今後の利用者増を見込んでの導入だという。

そこで、古いイメージをリセットして、
ビットコインとはそもそも何なのか、今、どこが便利なのか、再度、見てみよう。

●ビットコインはネットワークで管理する仮想通貨
ビットコインは、円やドルと同じような通貨の1つだ。
ただし、どこかの国が管理していたり、特定の管理者がいたりする通貨ではない。

ビットコインは、インターネットのネットワーク上で共同管理されている通貨なのだ。

ビットコインは、通貨なので、対応済みの店舗なら、買い物や支払いに利用できる。
ただし、ビットコインは仮想通貨なので、物理的な「硬貨(コイン)」や「紙幣」といったものはない。

ビットコインを、ネットワーク上に作った「ウォレット」にデータとして保管しておいて支払いなどに利用する。
支払い方法は、パソコンやスマートフォンから
・入金先のコードを入力する
・ビットコインアプリでQRコードを読み取る
などして、支払うことになる。

ビットコインの最大のメリットは、通常の通貨は、発行された国や通貨により、利用できる国などに制限があるが、ビットコインの場合は世界中の国で、スムーズに支払いできることだ。

さて、では、ビットコインを入手するには、どうすればいいのか?
それは取引所にて、日本円と交換することで、入手でき、。
通貨の単位はBTCで表される。
1BTCは、「1ビットコイン」のように数える。
ビットコインも通貨なので、通常の通貨のように、レートも日々変わっている。
当然、投資の対象としても利用されている。

ビットコインでは、通貨の発行や取引の情報は、ネットワーク上に分散して存在し、多くの人に管理される。このため、透明性が高く、不正は起きにくい仕組みと言われている。

データの取引記録を処理する作業に参加すると、報酬として新規のビットコインが発行され、入手することも可能だ。このことは、採掘(マイニング)といわれている。
ただし、ビットコインといえども、無尽蔵に発行できるわけでない。
ビットコインの発行総量は事前に決められていて、新規発行量も調整されているからだ。

さて、現在、このように安全に運営されているはずのビットコインだが、国内では悪い印象を持つ人が多い。

それは、2014年にビットコイン取引所のマウントゴックスが、破綻した事件の影響だ。

当時、115億円相当のビットコインが失われ、マルク・カルプレス社長は、ハッキング被害によって消失したとの説明をした。
しかし、後の捜査で、消失の原因は社内の不正操作で、社長本人による横領だということが発覚したのだ。

この事件で、ビットコインは消失する可能性があり、信用できないという印象がもたれてしまったというわけだ。

こうして、日本国内、特に一般層の意識から消されていた感のあるビットコインだが、
海外を中心に、着実にビットコインが利用できるサービスが増えていったのである。

日本国内でも、オンライン通販DMM.comなどでは、すでに利用できるし、対応している小売店や飲食店もあるのだ。
また、リクルートライフスタイルは、タブレットで利用できるPOSレジアプリ「Airレジ」にビットコイン決済機能を追加し、今夏を目標に26万店で利用できるようにしていくとしている。

こうして国内でも、あらためてビットコインが注目、対応体制が進んでいる。

この理由の1つが、海外旅行者の増加だ。
2020年の東京五輪に向けて、日本を訪れる海外旅行者は、さらに増加が見込まれており、海外で利用されているビットコイン決済に対応することで、海外旅行者の利便性を向上し、国内事業者のビジネスチャンスを増やすという目的だ。

そしてもう1つの理由が、4月1日より「改正資金決済法」が施行されたことだ。
「改正資金決済法」により、ビットコインの法的な位置づけが明確になり、安全性が向上すると考えられている。

以前の事件の記憶から、まだ、なんとなく正体不明な印象が拭いきれない人も多いビットコインだが、そうした印象とは裏腹に、実際の決済の現場では、便利さから利用者も増えている。

今後、対応する店舗やサービスが増えることで、気がついたときには当たり前の決済の一つになっているかもしれない。