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三重県津市に本店を構える百五銀行は、従業員の働き方改革に向けて同社情報基盤である「知恵の環システム」を刷新し、稼働を開始している。

同行は1878年設立の地方銀行で三重県津市に本店を構える。伊勢平野や伊勢湾から生まれる稲作や伊勢茶、伊勢エビやハマグリ、真珠にアワビなど豊富な水産業に檜や杉の林業に松阪牛や伊賀牛など畜産と農林水産ビジネスも多様だ。

百五銀行のWebページには、6次産業化に向けた専門スタッフサポートやファイナンス支援、販路拡大へのトータルサポートなど地域経済への取り組みやお伊勢参りや熊野古道に鈴鹿サーキットと観光スポットも豊富な同県の観光ビジネスポートなど地域経済活性化のための取り組みも掲載されている。

同行では、1996年に行員の情報共有メールやグループウェアに掲示板などをポータルとして運用する情報基盤"知恵の環システム"を長らく運用してきたが、これを全面刷新したことが新システム導入を行った富士通より6日に発表された。信用が医療などと同じく強く求められる上に、経済の血流を送り出す役割を一手に担う銀行。システムの構築も慎重に行わなければならない。導入事例ページにその経緯が掲載されているが課題は大きく分けて3つあった。

・最新のコミュニケーション基盤の実現と、情報利活用の変化に対応できる仕組みつくりを行い「中長期的に見たICTの柔軟な利活用」を整備すること

・全職員が毎日使う仕事の基盤となるため利便性を向上し「業務生産性の向上」につなげること

・ポータルサイトを活用し、情報の一元管理と行内発信による情報共有ができる環境を作り「行内全域での情報収集力の向上と共有化」を図ること

ITの進歩は著しく、大きく成果を上げられる仕組みも多い。しかし、セキュリティに代表される着実な仕組みを求められる銀行では当然、そう簡単にシステムを変更することはできない。同行は2018年に創立140周年を控えた昨年、中期経営計画『「Next COMPASS 140」〜今こそ、磐石。次の未来のステージへ〜」』を発表(同行PDF)。"働き方改革""トップライン改革""地域を支えともに成長"の3つの分野に重点をおいた改革を宣言している。

システムは、富士通グループ従業員16万人が利用した実績のある同社の「グローバルコミュニケーション基盤」やISV(independent software vendor)製品を組み合わせて実現。仮想デスクトップや認証セキュリティ基盤の上に刷新された"知恵の環システム"が構築、2017年1月より稼働を開始している。三重県を代表する地方銀行でのさらなる業務改革と地域産業のさらなる躍進が期待される。

導入した富士通では、4月から全社員約35,000人を対象とした「テレワーク勤務制度」を実践する。自宅やサテライトオフィスでの勤務も可能とする大規模な実践だが、同社自身によるICT実践の成果を今後も提案していく構えだ。

(長岡弥太郎)