2014年5月にサービスを開始した専用宅配ロッカー「楽天BOX」

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 楽天は4月5日、日本郵便との連携を強化し、EC物流における不在再配達削減に向けた新たな施策を検討すると発表した。

 インターネット通販の発展に伴う配送負担は加速度的に増している。2017年に入り、Amazon.co.jpの配送を一手に引き受けるヤマト運輸の問題が大きく取り上げられているが、他の配送業者も例外ではない。

 楽天はこれまでも日本郵便と宅配ロッカーの提供やコンビニ受取に関して協業してきたが、不在再配達の比率が改善されないことを受け、さらに踏み込んだ仕組みや施策を展開するため、連携を強化する。

 具体的には「拠点受取サービスの拡充(コンビニエンスストア、郵便局、はこぽす、楽天BOXでの受け取り)」「指定場所配達サービスの実施」「通知サービスの充実」「1回で受け取った際の楽天スーパーポイントの付与」の四つを挙げる。

 施策推進のために、「楽天市場」の出店店舗向けに共同で営業を行い、特別運賃の提供も開始する予定だ。