密輸入された偽ブランド品(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の特許庁と関税庁は6日、合同の政策協議会を開き、昨年の韓流ブランド保護のための相互協力推進実績を点検するとともに今年の協力策を議論した。

 両庁は昨年、海外税関当局との協力関係を強化し、著作権を侵害された企業との共同対応システムを構築した。ほかに、海外の税関職員を対象に偽物を識別する教育やセミナーを実施して韓流ブランド保護の意識を高めてきた。
 これにより、昨年中国の税関に新規登録された韓国企業の知的財産権は192件と、2014年の39件から大幅に増加した。今後、中国の税関での通関時、韓国企業の知的財産権を侵害する偽ブランド品の取り締まりに役立つことが期待される。
 両庁はこの日の協議会で、外国の税関と定期的に交流を行って知的財産権の侵害情報を共有し、現地で主に流通している韓流偽ブランド品の識別情報と韓国企業の著作権に関する情報を税関職員に提供して取り締まりの実効性を高めることで一致した。
 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の税関職員を招いて韓国企業との懇談会を行うとともに、両庁職員の現場訪問を実施して問題点を把握するほか、人的ネットワークを強化して海外進出する韓国企業の知的財産権保護に協力的な環境をつくり出す計画だ。
 今年は中国のほか、韓流製品の需要が高く偽物の流入が続いているベトナムやタイなど、東南アジア地域の税関との協力関係構築に重点を置いて推進する計画だ。
ynhrm@yna.co.kr