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●チャプター11とは
米国時間の2017年3月29日、東芝の米国子会社ウェスチング社が米国連邦倒産法第11章(Chapter 11)に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てしたと、東芝が発表した。

同日東芝が開催した説明会で、同社の当期純損益は、6200億円規模の追加悪化となり、1兆100億円の赤字。株主資本については、4700億円規模の追加悪化となり、6200億円のマイナス。連結純資産では、4500億円規模の追加悪化となり、3400億円のマイナスになる可能性があるという。

さらに今回のチャプター11の申請によって、2016年度通期の連結決算からウェスチング社が連結対象からはずれることも発表された。

ウェスチングハウスが申請したチャプター11とはなにか。企業の破産申請などに詳しい中央総合法律事務所の山田晃久弁護士に聞いた。

○チャプター11とは

アメリカ合衆国法典の第11編に収録されている連邦倒産法のうち、日本でいうところの民事再生手続を定める規律(第11章)に基づく再建型手続をいう。民間企業の倒産手続については、第7章と第11章があるところ、第7章はいわゆる破産手続であり、第11章がいわゆる民事再生手続に相当する。チャプター11というと、近時の大型事例としては、ゼネラルモーターズやリーマンブラザーズの例が挙げられる。

日本の民事再生法との最も大きな違いは、チャプター11では、債務者申立の場合、裁判所の判断を待つことなく、申立と同時に手続が始まるところ。適用申請を裁判所に申し立てすると同時に、手続に入ることから、速やかに財産の保全を図ることができる。このことを、オートマチック・ステイという。

ウェスチングハウス社は今この状態。

●東芝への影響は
この後の流れは、まず債権者集会を開催し、債権者に財務状況や再建方針などを説明。その後、再建計画案を策定し、債権者による投票を経て、債権者の法定多数の賛成と裁判所の認可を得られれば、再建計画が成立し、これに従って履行することとなる。

一般に倒産状況の企業が自力で再建するのは容易でないことから、スポンサーによる支援の下で再建を図ろうとすることがある。また、企業価値をできる限り毀損させないためにも、なるべく手続を早く終わらせたい。そのため、チャプター11を申請する前に、再建計画案を策定し、債権者の法定多数の賛成を得ておいた上で申立を行うケースもある。これをプレ・パッケージ型という。この場合、申立から数カ月で手続が完了し、結果として手続費用や事業価値の毀損を抑制することが可能となる。ゼネラルモーターズもこのケースと言われている。

○再建にむけたハードル

ウェスチングハウス社においては、自らが策定した再建計画案に対して債権者の法定多数の賛成を得られなければ、破産手続に移行することとなる。現時点では、自力による再建を図るのか、スポンサーによる再建を図るのかも明らかでなく、債権者の理解を得られる再建計画案を策定することができるのかが、大きな課題なのだという。

○東芝の経営への影響

先に述べたとおり、東芝は今回のチャプター11の申請によって、ウェスチングハウス社が通期の連結決算から外れたと発表している。これは、企業会計基準上、倒産手続の開始決定を受けた企業で、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業については連結財務諸表における子会社に該当しないとされていることに基づく。

東芝の発表によれば、同社の最終損益は、最大でも1兆100億円の赤字だという。電力会社とも今後の事業継続に向けて話し合いをしている最中で、基本的に関係は良好であることが説明されている。しかしながら、東芝が電力会社に提供している親会社保証が顕在化したり、電力会社から損害賠償を請求されたりするようなことがあれば、さらに損失が膨らむ可能性がある。このように、未だに影響額が確定していないことから、今後の動向を引き続き注視していく必要がある。

(冨岡久美子)