米国は、北朝鮮と軍需品の取引を行った疑いが持たれているエリトリア海軍を、独自制裁の対象とすることを明らかにした。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

米国は、先月31日に発行した官報で、エリトリア海軍やその関連機関を制裁の対象にすることを発表。米国務省の国際安全保障拡散防止局は、イラン、北朝鮮及びシリア拡散防止法(INKSNA)に違反したことを制裁の理由にあげている。

国連安保理の対北朝鮮制裁の専門家パネルは、2月17日に発表した制裁委員会の報告書で、昨年7月に北朝鮮から中国経由でエリトリアに輸送される予定だった航空貨物から、軍事用無線機45台が見つかったことを指摘している。

米軍事専門家のサミュエル・ラマニ氏は、制裁で欧米やアジア諸国との取引が難しくなった北朝鮮が、アフリカ諸国に活路を見出そうとしていると述べる。

米国の措置に対して、エリトリア政府は、制裁は理解し難く、不当で誤ったものだと批判している。東アフリカのエリトリアは、著しい人権侵害で国際社会からの激しい批判を浴びており、「アフリカの北朝鮮」との異名を持っている。

18歳から40歳までの国民を強制的に勤労動員するなどの人権侵害が指摘されており、イサイアス・アフェウェルキ大統領は、昨年の国連人権委員会の報告書で、裁判なしの死刑、拷問、性的暴力など人道に対する罪を犯しているとして非難されている。

同国は、イスラム過激主義グループのアル・シャバーブを支援し、ソマリアの内戦に介入した疑いで、2009年に国連安保理で、資産凍結、政治、軍事の指導者の入国や武器輸出の禁止などの制裁が決議されている。

今月末に見直される予定だったが、今回の米政府の独自制裁で、制裁の延長が予想される。