ウガンダ駐在の北朝鮮大使は、国際社会がアフリカ諸国に対して北朝鮮との関係を見直すよう圧力をかけていることに対して、強い不満を示した。

ウガンダ駐在のリ・フングク北朝鮮大使は先月28日、記者らを公邸に招き、インタビューに応じた。その内容をウガンダの日刊紙、デイリー・モニターが報じている。

リ大使は「反北朝鮮連合は、ウガンダに対して北朝鮮との協力関係をやめるように圧力をかけ、政府関係者への制裁をちらつかせている」「大国の小国に対する尊大さがあらわになった」などと、国際社会が北朝鮮に対して制裁を強めていることに強く反発した。

また、北朝鮮はウガンダを含むアフリカ諸国との関係を強化し続けるとも述べた。

北朝鮮大使は、昨年にもメディアのインタビューに応じている。

前任のミョン・ギョンチョル大使は昨年11月、現地メディアとのインタビューで「核兵器の攻撃対象はアフリカではない」などと発言し、米国などを批判している。

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北朝鮮大使が、ウガンダのメディアに対して米国や国際社会への批判をぶちまけたのは、国際社会からの圧力にさらされ続けているウガンダの世論に訴えかけ、北朝鮮に融和的な雰囲気を作り出そうとする思惑があるものと思われる。

ウガンダは高い経済成長率を維持しているものの、依然として国際社会からの援助に頼った経済運営を続けている。2010年代に入ってからも、国の歳入の2割以上が国際社会からの援助金が占めている。

国際社会は、ことあるごとにウガンダに対して「援助停止」の圧力を行使している。

2012年、首相府が巨額の援助金を着服していたことが明らかになり、EU諸国は援助を停止した。また2014年には、性的少数者を最高で死刑する法律が成立したことに、国際社会が猛反発。米国、北欧諸国、世界銀行などは援助の停止や延期で圧力をかけた。結局、最高裁判所の決定により、同法は効力を失った。

また、ウガンダの人権問題に対して、国際社会は厳しい視線を投げかけている。米国務省の2016年度版人権報告書は、ウガンダの最も深刻な人権問題として、人間の尊厳に対する尊重の欠如、市民権に対する制限、女性、子ども、障碍者、性的少数者に対する暴力と差別を挙げている。

ウガンダは、北朝鮮と長年友好関係を保ってきたが、北朝鮮との関係の見直しを迫る国際社会の圧力に耐えきれなかったのか、徐々に距離を置く姿勢を取っている。ムセベニ大統領は昨年6月、北朝鮮が派遣していた軍事顧問団を撤収させている。

また、ムゴヤ国連大使は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議は「強制力を伴うもの」であるとし、国連に制裁決議の履行状況を報告し、制裁に協力しているとニュー・ビジョン紙に語っている。