仏民放BFMとCNews主催のテレビ討論に参加した大統領選候補者たち(2017年4月4日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】今月行われるフランス大統領選の全候補者11人によるテレビ討論会が4日に行われ、支持率で首位を走る中道・独立系候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相(39)が経済政策をめぐり、通貨ユーロの廃止を訴える極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首を攻撃した。

 マクロン氏は通貨をユーロからフランに戻すというルペン氏の政策について、「フランス国民の購買力を低下させる」と述べ、ユーロからの離脱は預金者と労働者に大きな影響を与えると強調した。世論調査によるとユーロの廃止を支持しているのは有権者のわずか3分の1で、その多くは通貨切り下げが貯蓄に影響を及ぼすとともに、インフレの進行をもたらすと懸念している。

 またマクロン氏はルペン氏が隣国との「経済戦争」の開始を望んでいると非難し、ルペン氏の国家主義的なスタンスについても、過去に欧州を分裂に向かわせた元凶であると指摘した。

 有権者のおよそ3分の1がいまだに投票先を決めていないとされる中、混戦模様の第1回投票まで残り19日となったこの日のテレビ討論会は選挙戦の流れに大きく影響を与える可能性もある。

 第1回投票は今月23日に行われるが、最新の世論調査によると、ルペン氏とマクロン氏の支持率はともに25%前後と拮抗(きっこう)している。ただ、翌月7日の決選投票ではマクロン氏の圧勝が予想されている。
【翻訳編集】AFPBB News