4月5日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比51円02銭高の1万8861円27銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、この日は明確な方向感に欠ける展開。4日のニューヨーク時間中に米金利の下げが一服し、ドル高・円安に振れたことが支援材料となる一方、トランプ米大統領の政策実現性に対する不透明感や米経済への期待後退が重しになりました。

 東証1部33業種中、精密機器、情報・通信など17業種が上昇、一方、石油・石炭製品、鉱業など16業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、古河電気工業が買われ、新生銀行、あおぞら銀行は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比0.12ポイント高の1504.66。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円70銭台で推移しています。

FOMC議事録などに注目

 西田さんによると、市場では、トランプ政権の政策実現性に対する疑念が高まっており、ドル/円の上値が重く、日経平均は上げにくい地合いです。

 また、今週は6〜7日に米中首脳会談、7日には米3月雇用統計が控えることから、様子見姿勢が強まる可能性があり、その場合、週後半の日経平均は方向感の出にくい展開になるかもしれません。

「きょうは、連邦公開市場委員会(FOMC)議事録などの米経済指標が注目されます。結果を好感してドル高・円安に振れれば日経平均の支援材料となりそうです」(西田さん)

(オトナンサー編集部)