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●4月1日に「DC RAC Japan」設立
シュナイダーエレクトリックは4月1日、データセンター構築の設計からプロジェクトの実行までをトータルに支援する新組織を日本に設置した。その狙いを来日したアジアパシフィック地域の責任者Serge Noraz氏に聞いた。

シュナイダーエレクトリックが国内向けデータセンター(DC)構築の支援事業を本格化させている。4月1日には、グローバルな専門組織である「データセンター・リージョナルアプリケーションセンター・インターナショナル(DC RAC)」の日本向け組織「DC RAC Japan」を設立。データセンター構築の設計からプロジェクトの実行までをトータルに支援できる体制を整備した。

シュナイダーエレクトリックは、グローバル規模でエネルギーマネジメント&DC自動化ソリューションを展開するフランス企業だ。国内では、2011年に買収した旧APC時代からビジネスを手がけ、消費者向け/企業向けUPS製品で知られている。データセンター関連でも、エネルギーマネジメントやデータセンター自動化へのニーズが高まるなか、規模を拡大させている。

このタイミングでのDC RAC Japanの設立には、どんな背景や狙いがあるのか。DC RACのアジア地域責任者を務めるSerge Noraz氏は「グローバル企業を中心に日本におけるデータセンター構築のニーズが高まってきたからだ」と指摘し、次のように説明する。

「IoTやデジタルビジネスの取り組みが日本でも活発化してきた。こうした取り組みではデータマネジメントや運用の自動化がカギを握る。また、データセンターというインフラで、そうした取り組みをしっかりと支えていくことが重要だ。そうしたなか、グローバルな知見とノウハウを持つ当社に構築から運用までをトータルで協力してほしいという声が増えてきたのだ」(Noraz氏)

Noraz氏によると、IoTなどの新しい取り組みを行うには、従来型のデータセンターでは限界があるという。従来型のデータセンターというのは、標準化が進んでおらず、システムごとに異なる管理体系を必要とし、運用管理を人手による作業に頼らざるをえないようなデータセンターだ。

「たとえば、当社のある顧客は、標準化、簡素化を進めてきた東南アジアやオーストラリアのデータセンターと同じポリシーで日本のデータセンターを管理したいと考えている。アジアパシフィックのデータセンターを共通の体系で管理することで、運用コストや管理コストを下げ、アプリケーションをアジア全体にデプロイしやすくする狙いがある」(Noraz氏)

○国内で高まるIoTやデジタルビジネスへのニーズ

こうしたデータセンターの標準化や管理ポリシーの共通化というニーズは、国内企業の間でも高まっているという。従来型のデータセンターに改良をほどこさないまま、IoTなどの取り組みを進めていくと、システムが複雑化し、さまざまな問題を生む。

たとえば、データ連携やシステム連携の際にボトルネックが生じたり、クラウド環境との統合環境を構築する際に期待したパフォーマンスがでないといった問題が生じ始めている。そこで、グローバル規模でデータセンターを構築・運用するシュナイダーエレクトリックに声がかかるのだという。

「私自身、ずいぶん長くアジアに住み、さまざまな日本企業と関係を築きながらビジネスを行ってきた。日本企業の品質に対する要求は厳しい。グローバルレベルの標準を踏まえつつ、それを日本の品質基準に対応したサービスとして提供することにかけては、当社は大きな強みを持つ存在だ。そうした強みを発揮する組織として設立したのがDC RAC Japanだ」(Noraz氏)

●DC RAC Japanがもたらす価値
シュナイダーがグローバルで展開するDC RACは、データセンター構築にかかわる課題に対し、プリセールスから提案、案件獲得、設計、プロジェクト実行に至るまでをトータルでサポートする専門組織だ。

グローバルで約700名のスペシャリストが在籍し、テクノロジーと製品、サービスからなる同社のポートフォリオをフルに活用して、データセンターの課題を解決していく。新しいプロジェクトを実行するだけでなく、既存データセンターにおける潜在的なリスクや利益率の低下を防止するためのコンサルテーションも行っている。

DC RACは大きく、北米、ヨーロッパ、中国、インターナショナルという4つのリージョンに分かれて活動しているという。DC RAC Japanは、インターナショナルリージョン内のゾーンと呼ばれる組織に属し、日本固有の事情を知る人材や、周辺諸国のDC事業を担ってきた人材で構成されている。ゾーン、リージョン、グローバルの各レベルの間は、知見やノウハウが共有されており、必要な場合はただちにグローバルや他のリージョンから、人材やスキルセットなどのリソースを調達する仕組みだという。

このようにして「日本の事情を踏まえながら、データセンター構築のグローバル標準を日本品質で届けていく」(Noraz氏)わけだ。

DC RAC Japanの組織とサービスは、大きく5つに分けられている。主にプリセールスとソリューション提供を担当する「ソリューションエンジニアリング」、基盤構築を担当する「プラットフォームエンジニアリング」、プロジェクトマネジメントを行う「プロジェクトマネジメント」、入札や調達などを行う「テンダリング」、アーキテクチャ設計を行う「ソリューションアーキテクト」だ。

日本国内のデータセンター構築コンサルティングで15年超の実績があるシュナイダーだが、これまでは系統立った活動はほとんどしてこなかった。企業の求めに応じて設計だけを行ったり、既存施設の改善提案だけを行ったりといったような単発での活動が多く、臨機応変に企業ニーズに対応できる反面、データセンター全体の標準化や自動化の取り組みは難しかったという。

「DC RAC Japanが設立されたことで、臨機応変な対応から、データセンター全体の改善までをトータルでサポートできるようになった。このことは、グローバル企業だけでなく、新しいビジネスを支えるインフラを求めるすべての企業にとって大きな価値になる」(Noraz氏)

クラウドサービスの普及や、デジタルコンテンツの増加、仮想化とコンバージドシステムへの移行といった新しいトレンドのなか、データセンターはこれまでにない環境変化にさらされている。Noraz氏は、「ビルディングから、ファシリティ、エネルギー、オートメーションなどの技術を持つシュナイダーエレクトリックは、新しい時代に向けて他社にない価値を提供できる」と、今後の展開に自信を見せる。

(齋藤公二)