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厚生労働省は3月31日、平成28年4月1日の待機児童に関する年度途中(10月1日時点)での状況を取りまとめ、公表した。全国の待機児童数は4万7,738名となり、前年同時期と比較して2,423名増加。最も多かったのは東京都で、1万2,232名にのぼった。

平成28年4月の待機児童数2万3,553名と比較すると、10月時点では2万4,185名増加したことになる。同省によれば、例年4月以降も、年度途中に育児休業明け等による保育の申し込みが行われるが、保育の受け皿拡大はその多くが4月に向けて行われ、年度途中には少ないため、申し込みに対して入園できない数が、増加するためだという。

都道府県別にみると、4月時点と10月時点の待機児童を合わせた数が最も多かったのは、東京都で1万2,232名。次いで沖縄県で4,101名、千葉県で3,384名、大阪府で3,126名、兵庫県で2,671名となっている。

また4月時点で待機児童数が50人以上となっていた市区町村別にみると、東京都世田谷区が1,137名と最も多く、次いで沖縄県那覇市が786名、千葉県市川市が711名、岡山県岡山市が651名、鹿児島県鹿児島市が565名、東京都江戸川区が564名と続いている。