アイスランド・レイキャビクにある国会議事堂(2016年10月29日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】アイスランドで4日、政府機関や民間企業に対し、男女の賃金が同一であることを示す証明書の取得を義務付ける法案が議会に提出された。国が企業などにこのような措置を求めるのは世界で初めて。証明書を取得できない場合には罰金が科される可能性がある。来年1月に施行される見通し。

 トルステイン・ビーグルンズソン(Thorsteinn Viglundsson)社会公正相はAFPに対し「法案では従業員が25人以上の企業や機関に対し、同一賃金プログラムの実施を証明することを求めている」と述べた。

 アイスランドは世界経済フォーラム(World Economic Forum)が発表した2015年の世界男女格差指数(Global Gender Gap Index)で第1位となっており、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンの北欧諸国がこれに続いている。

 ただ人口32万3000人余りのアイスランドでは男女の賃金格差が依然として7%あり、ビーグルンズソン社会公正相は新しい法案で格差を更に縮小させたいと述べている。

 法案には中道右派の連立政権に加え、野党も支持を表明。アイスランド議会では議員の50%近くが女性となっている。
【翻訳編集】AFPBB News