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日本電気(以下、NEC)は4月4日、三井住友信託銀行向けに、個人向け営業担当者が外出先で利用するタブレット端末上で、投資信託や定期預金などの取引を受け付けや、社内システムと連動による承認から実行作業を可能とする「新外訪支援システム」を構築したことを発表した。同システムは、順次、営業店での利用を開始する。

同システムにより、従来は紙に記入していたお客様カード・申込書・預かり証などの帳票作成や、入力内容不備・取引条件のチェック、顧客折衝記録の登録をタブレット端末上で完結し、その場で顧客あて帳票を印刷することが可能になる。

また、受け付けた取引を社内システムに連動し、承認から実行までを可能とすることで、手続きを完了させることができる。

これにより、顧客の記入負担を軽減するほか、営業担当者が帰店後に行う取引内容の入力事務や取引内容の点検・照合事務などの効率化・ミス削減を実現し、時間の有効活用による営業力強化を図ることができるという。

加えて、許可されたWebサイト以外へのアクセスを禁止するなど、タブレット端末の利用時におけるセキュリティ対策として、NECの「セキュアブラウザ」を採用したほか、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」などを活用し、セキュリティパッチ配信やウイルス対策、遠隔消去などの機能を搭載した運用基盤を構築した。

三井住友信託銀行は、外訪先での取引受付のうち約7割において同システムの利用を見込んでいる。

NECは今後、顧客のさらなる利便性向上に向け、同システムに対応した取引・金融商品の拡充を目指すほか、タブレット端末を店舗でも利用することもあわせて検討していく考えだ。

(小松原綾)