米首都ワシントンの国務省で行われたイベントに出席したメラニア・トランプ大統領夫人(2017年3月29日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)市に居住しているメラニア・トランプ(Melania Trump)米大統領夫人に対し、首都ワシントン(Washington D.C.)にあるホワイトハウス(White House)への転居、あるいはニューヨーク居住に伴う費用の自己負担を求める請願運動に署名した人の数が、50万人を超えた。

 メラニア夫人は、夫のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が第45代米大統領に就任した後も2か月以上、マンハッタン(Manhattan)にあるトランプタワー(Trump Tower)に居住。息子のバロン(Barron Trump)君(11)が今夏に学年度末を迎えるのを待ち、親子でホワイトハウスへ転居する意向を示している。

 ニューヨーク市警(NYPD)のジェームズ・オニール(James O'Neill)本部長が2月、地元選出の国会議員に送った書簡によると、同市は夫人とバロン君の警護費用として、警察に1日当たり平均12万7000〜14万6000ドル(約1400万〜1600万円)、消防当局に年間450万ドル(約5億円)を負担する見通し。

 署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ(Change.org)」で展開されている請願運動では、メラニア夫人のための「法外」な警護費用を税金から拠出するのをやめるよう求めている。
【翻訳編集】AFPBB News