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ガートナー ジャパンは4月4日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。これによると、日本におけるクラウド・コンピューティングの採用率は平均して2016年から0.8ポイント増加し、2017年は16.9%だったという。

同調査は同社が2017年1月に、ユーザー企業におけるITインフラに対し、導入する製品/サービスの選定や企画に関して決済/関与するITリーダー515人を対象に実施。対象企業の業種は全般にわたり、従業員数規模では500人以上の企業を含む。

今後1〜2年における外部クラウドとオンプレミスへの投資意欲について尋ねた結果、日本企業の外部クラウドに対する投資意欲はオンプレミスの倍以上になったという。これらの結果から、クラウド・コンピューティングというキーワードが世の中に登場して10年以上が経過した現在、クラウドは当たり前のものとなりつつあるとしながらも、投資意欲が高まっている割にクラウドの採用が伸びていないことが明らかとなったとしている。

同社は、今後の企業IT戦略をバイモーダルのフレームワークで捉えることが重要だと考えている。バイモーダルの考え方では、企業ITを「業務システムの維持とコスト削減の要件に応え、しっかり作って確実な運用を目指す」モード1と、「ビジネスの成長と革新の要件に応え、変化対応型のアプローチを取る」モード2に分けている。

この考え方をクラウドに当てはめると、モード1では既存の業務システムをクラウドに出すか出さないかといった「クラウド化」の議論が中心となる一方、モード2ではクラウド上でのモバイル・アプリケーション開発やIoTプラットフォーム、人工知能(機械学習)、ブロックチェーンといった新しいクラウド・サービスの利用が議論の中心になっているという。

今後、クラウド・コンピューティングは次の10年に向けてデジタル・ビジネスのコア・プラットフォームとして新たなステージに入り、ユーザー企業は改めてクラウド・コンピューティングを捉え直すことが重要であると同社はみている。

同社バイス プレジデント兼最上級アナリストの亦賀忠明氏は「クラウドが当たり前になる中、クラウドをユーザー企業自身で使いこなすスキルが極めて重要になります。このような新しいスキルと自分自身による利用なくして、企業は、クラウドに期待される『早い、安い、より満足のいく』サービスのメリットを得ることはできません。また、デジタル・ビジネスを推進することもできません。Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform、IBM Bluemixといった本物のクラウドは、もはやホスティングの対象ではなく、デジタル・ビジネスの具現化に不可欠な数百から数千ものサービス部品の集合体になっています。APIはもとより、こうしたサービス部品を理解して駆使するスキルは、一般の企業が認識しているよりも相当に高度なものとなっています。企業は2017年内に新たなスキルを獲得するための予算を計上し、トレーニングへの参加や認定資格の取得、さらには自ら新しいサービスを試行することにより『かつてない経験と学習』を実現する具体的な人材投資を開始する必要があります」と述べている。

(山本善之介)