写真提供:マイナビニュース

写真拡大

小売業は消費者のトレンドや環境の最前線でビジネスを展開している。デロイト トーマツは、20年目を迎える年次レポート「世界の小売業ランキング」を公開した。

レポートは、2015年度世界各地の小売企業の売上高のランキング、変動や傾向を纏めており、上位10社では米国のウォルマート(Wal-Mart Stores)、コストコホールセール(Costco Wholesale)、クローガー(Kroger)、独シュワルツ(Schwarz)は前年と変わらず、4位には米ドラッグストアチェーン、ウォルグリーン(Walgreens)と欧州大手小売薬局Boots、グローバル卸売流通企業Alliance(アライアンス)が合併したWalgreens Boots Allianceが入る。初となる10位にAmazonがランクインしている。

上位250には、14位イオン、20位セブン&アイ・ホールディングス、67位ファーストリテイリング、70位ヤマダ電機、90位三越伊勢丹ホールディングスなど日本企業30社がランクインしている。企業数では米国の88に次ぎ、ドイツ17、英国15、中国香港14、フランス12社を上回っている。

小売企業上位250位のeコマース活動も分析している。「eリテーラー上位50」では、企業が在庫を保有してB2Cの電子商取引を行う事業者を対象にその売上をランキング(売上情報を入手できた企業の)している。1位にAmazon、2位には中国のオンラインショップJD.com、3位にApple、4位にWal-Mart、5位に中国のSuning Commerce Group、6位にドイツのOtto、7位に英国Tesco PLC、8位に中国のVipshop Holdings、9位にLiberty Interactive、10位にMacysと中国企業のランクインが目立つ。

デロイト トーマツでは、eコマースは引き続き小売業界の成長の原動力となっており、上位151社の2015年度のオンライン売上高の成長率は18.3%、総小売売上高成長率4.1%の4.5倍になっていることやネットで購入し店舗で受け取る「Click&Collect」サービスが急速に台頭していること、「eリテーラー上位50」の80%が小売企業上位250社に入っているなど、数多くの分析や事例を掲載している。

また、冒頭のトレンド分析「新しい消費スタイルに対する理論と実践のアプローチ」には、ソーシャルメディアが「嗜好の変化」を生み出している現象を分析、"質の良いモノを少しだけ"、"パーソナルブランドを反映するような体験や商品への欲求"など製品や体験に個性を求める変化を捉えた分析や"オンデマンド志向"、"エクスポネンシャル・テクノロジー"など世界の小売業分析から見える傾向やアプローチを実際の企業事例も交えて紹介している。

(長岡弥太郎)