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NTTデータは4月1日、同社が提供するバーコード読み取り決済サービスである「モバイルレジ」に口座振替受付機能を追加し、自治体向けに「モバイルレジ口振受付サービス」を提供開始した。

モバイルレジは、納付書に印刷したバーコードをスマートフォンや携帯電話のモバイルレジ・アプリで読み取り、モバイル・バンキングを利用して支払するサービス。

今回の機能追加により、利用者は税・料金の支払に加え、同サービスに対応する自治体のバーコードであれば、税・料金の支払先自治体や対象税目などの必要情報を所定の用紙に記入したりWeb画面に入力したりする必要がなく、時間や場所を問わず口座振替の申し込みが可能になるという。

また、自治体はモバイルレジの導入することで、容易なアクセスによるモバイル・バンキングでの支払いや口座振替申請手段を用意でき、住民の利便性向上につながるとともに、収納率の向上も期待できるとしている。

同社は利用者のメリットとして、申し込みのために自治体窓口に出かけたり、用紙を記入後、送付したりする必要がなく、利用者のスマートフォンや携帯電話で時間・場所を問わず申し込みが可能という利便性を挙げる。また、情報入力の煩わしさが軽減され、容易な手続で口座振替を申し込みできるという。

一方、自治体側のメリットとしては、自治体が新しくWebシステムを開発せずに、多くの金融機関の口座振替受付ができることを挙げる。特に、モバイルレジの既存サービスを導入済みの場合は、短期間での導入が可能かつ導入コストなど大きな負担無く導入が可能としている。

加えて、口座振替受付の結果情報を翌日以降に電子データとして取得できるため、事務作業の効率化を図ることが可能なほか、ペーパーレスでの運用が可能となり、資源およびコストの削減を期待できるという。

利用条件は、支払可能な納付書は自治体が発行する税金・料金の納付書のうち、NTTデータのコンビニ収納代行とモバイルレジを導入済みで、同サービスを導入した自治体が指定する税目を対象としている。利用可能なスマートフォンなどは、モバイルレジおよびネット口振受付ゲートウェイサービスに対応する機種。さらに、利用可能な金融機関はモバイルレジ口振受付サービスに対応する金融機関のうち、自治体が利用申込をした金融機関となる。

今後、同社のコンビニ収納代行サービスを導入済みの自治体に対し、モバイルレジおよびモバイルレジ口振受付サービスの導入拡大を目指す。加えて、収納機関および利用者の利便性向上の実現に向け、モバイルレジを利用し、納付書のペーパーレス化やクレジットカードを利用した支払いチャネルの追加など、多様な決済手段を提供していくとしている。

(山本善之介)