日本と中国の新聞・テレビ・Webメディアのオピニオンリーダーによる「著名メディア関係者対話会」が東京都内で開催された。「メディアの責任と役割」「ネットメディア時代の両国メディアの協力強化」の2テーマを巡って突っ込んだ意見交換を行った。

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2017年3月28日、日本と中国の新聞・テレビ・Webメディアのオピニオンリーダーによる「著名メディア関係者対話会」(中国公共外交協会主催)が東京都内のホテルで開催された。この会合には、朝日、読売、産経、NHK、人民日報、新華社など日中両国主要メディア25社のベテラン記者、オピニオンリーダーら約50人が出席。「両国関係と国民好感度の持続的改善時期におけるメディアの責任と役割」「ネットメディア時代の両国メディアの協力強化」の2テーマを巡って、4時間以上にわたり、突っ込んだ意見交換を行った。

対話会には、胡正躍・同協会副会長、日本の丸山則夫外務報道官ら日中の政府関係者が出席。程永華駐日大使がメッセージを寄せた。

席上、日本メディアから、「中国の情報開示姿勢への疑問」や「政治と国民を切り離して、国民にスポットを当てるべきだ」「政治体制は異なっても、庶民のは受験、就職、結婚、介護など共通の悩みを抱えている。報道は政治経済軍事などを大上段に振りかざさずべきではない」などの意見が多く出された。「共通の価値観を持つ一方で、相違点も率直に認め合うことが必要だ」など、互いの立場を尊重すべきだとの提言も出た。

中国側からは「中国人の多くは日本に興味を持っている」「村上春樹はじめ日本作家は絶大な人気がある。大衆文化の交流をさらに促進するような報道をしていきたい」などの意見表明があった。また中国では「インターネットメディアの発展が目覚ましく、5000万人以上のフォロアーがいるブロガーが多く存在、大きな影響力を持っており、ネットメディア時偉大に対応しなければならない」との実態報告もあった。

程大使はメッセージの中で、「中日関係は今日の国際関係における重要な2国間関係で、その交流・協力の規模の大きさ、分野の広さ、程度の深さは両国市民に恩恵を及ぼすだけでなく、地域の繁栄にも重要な貢献をしている」と指摘。「時が経つにつれ、中日間の矛盾も蓄積され、その中には複雑な歴史的背景もあれば、現実の敏感な話題もある。安定した中日関係は両国国民の根本的利益に合致しており、メディアも含め双方が共に努力すべき目標でもある」と呼び掛けた。

胡中国公共外交協会副会長は平和友好へ両国メディアの役割は大きいと強調した上で、(1)大局観をもって、少しでもプラスの角度から両国関係を読み解き、両国の業界や国民により多くのプラスのエネルギーを与えること、(2)実務的な協力を推進すること、(3)両国の民間交流と相互理解をさらに活発化すること、(4)両国青少年の友好交流を促進、2020年東京夏季五輪と2022年北京冬季五輪をきっかけに、両国の青少年が相互交流し、中日友好事業の後継者育成に寄与すること―などを日中のメディアに求めた。

丸山則夫外務省報道官は「中国は日本にとって最も大切な国の一つであり、相互互恵関係にある。松竹大歌舞伎の北京公演では4日間のチケットが完売するなど大人気だった。日中国交回復45周年に当たる今年、両国で多くのイベントが計画されている」と紹介。記念すべき年をきっかけに日中友好機運に弾みをつけたい考えを示した。

日中「著名メディア人対話会」に出席したのは、日本側から朝日、毎日、読売、産経、東京各新聞社、共同、時事両通信社、NHK、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、Record Chinaなど。中国側から人民日報、新華社、環球網、人民中国、人民網、中国中央テレビ、青島テレビ、湖北テレビ、香港フェニックステレビなど。(八牧浩行)