写真提供:マイナビニュース

写真拡大

マンダムは4月1日、勤務場所や時間に一定の制約を受ける社員から対象に「在宅勤務制度」を導入した。

「社員の通勤時間やストレスが削減され、個人のもつ能力が最大限に発揮されることで、業務の質や生産性が向上し効率化が図れます。社員は、この効率化によって生み出された時間を有効に活用でき、また、会社は生産性の向上による高い成果を得ることができます」と同社。

対象は入社1年以上の正社員で、小学校卒業までの子を養育する者、妊娠中の者、介護休業・勤務規則の適用対象者、産業医が認める私傷病の治療期および休業からの復職期の者、障害者手帳を持つ者、その他会社が特別に認める者。

勤務場所は、会社にあらかじめ申請した自宅、もしくは家族の住居地。取得回数は月5回が上限で、半日もしくは1日単位で取得可能。8時から20時までの間で、1 日の所定労働時間数を勤務する。