マンションでは普及する宅配ロッカーはコンビニに根付くか

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 ドライバーの人手不足や人件費アップが深刻さを増し、まさに“パンク状態”にある宅配便業界。それもそのはず、即日配達を謡うネット通販ニーズの高まりとともに、宅配便の取扱個数は右肩上がりに増え、年間約37億4500万個にも及ぶ(2015年度/国土交通省調べ)。

 中でも、アマゾンジャパンの小口荷物などを引き受け、年間17億個超を運ぶ宅配最大手のヤマト運輸は、荷物急増に伴いビジネスモデルの転換を余儀なくされている。

 先ごろ27年ぶりの値上げや時間帯指定配達の一部廃止を決めたのは、「これ以上現場の仕事量を増やしても、長時間労働による人材流出やサービスの質低下が起こり企業体力を消耗するだけ」(同社関係者)という危機感の表れともいえる。

 そこで、対応策として進んでいるのが、自宅以外の拠点を活用した「宅配ロッカー」の整備、すなわち“受け取り革命”だ。

 宅配ロッカーといえば、いまや新築マンションの9割に設置されているといわれる。住人にとっては荷物が届く時間帯に自宅で長時間待機している必要がないうえ、宅配事業者側も留守時の再配達にかかる運送コストや人件費が減らせる。

 だが、「昼間にほとんどの人が仕事に出ている都内マンションでは、宅配ロッカーに空きがないことが多いし、ましてや一戸建てで設置している家はほとんどない」(宅急便業者)との現状も。いまだに宅配便個数の約2割が受取人不在で、約9万人の労働力が再配達に費やされているとのデータを見る限り、問題解決はそう簡単ではなさそうだ。

 ならば、街中の空きスペースにも宅配ロッカーを増設して、自宅に届けられない荷物を集約。消費者に受け取りに来てもらえば事業者の負担も軽減できるのではないか──。

 そう考えたヤマト運輸では、すでに駅や商業施設を中心に再配達の荷物が受け取れる宅配ロッカーを置いているが、今後は初回から消費者が荷物の受け取り場所を選択できるサービスも開始するという。

 そして、4月中旬からはコンビニ大手、セブン─イレブンの店内や敷地に宅配ロッカーを順次設置していくと発表した。

 ヤマトに先駆け、ローソンやファミリーマートも都内の一部店舗に日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」を設置したばかりだが、いま物流業界が荷物の“留め置き”に有効活用しようと熱い視線を送っているのが、全国5万7000店を超えるコンビニの巨大な店舗網なのだ。

 では、宅配ロッカーを設置するコンビニ側にはどんなメリットがあるのか。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏はこう見る。

「物流業者と連携した荷物の受け渡しは、新たな手数料収入が見込めるうえ、宅配ロッカーを使ってのサービスということになると、店員の接客業務が不要なので店舗運営に支障をきたすこともありません。

 また、コンビニにとって何よりも大きなメリットは、お客さんの来店機会を習慣化させることができる点でしょう。公共料金の支払いに来たついでにジュースなどを買っていく人が多いのと同じで、“ついで買い”を誘発することができるのです。

 いま、都内のコンビニは出店の過当競争が進んで、1店舗あたりの客数は減少傾向にあります。宅配ロッカーサービスの普及は、新たな顧客を囲い込むチャンスともいえそうです」

 とはいえ、商品数の拡大やATMほかの金融サービス、店内飲食できるイートインスペースの確保など、ただでさえ店内スペースの有効活用に頭を悩ませているコンビニで、宅配ロッカーを整備していく余裕はあるのか。清水氏が続ける。

「これまでコンビニが新規出店する際、通常の店舗サイズより少し広めの物件で手を出さなかったところも多い。

 今後は宅配業者と連携しながら、そうした場所を物流の“中間拠点”と位置づけ、初めからコンビニ敷地の3分の1ぐらいのスペースを荷物の留め置きに使うバッグヤードにしていく方向性は十分に考えられるでしょう。宅配ロッカーであれば、店の中だけでなく店外のスペースを活用することもできます。

 また、2015年にローソンと佐川急便が物流の共同会社を設立して始めているように、コンビニを起点にして、そこから小型コンテナで近隣の住宅に荷物や商品を届ける“ラスト1マイル”のサービスも効率化させることができます」(清水氏)

 コンビニの宅配ロッカー設置は、今後日本の物流システムを一変させる契機となるのか。様々なビジネスに参入する“コンビニ経済圏”の拡大は、まだまだ尽きそうにない。