柳泉園組合有害ごみ保管場所

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 都市部にあるごみの焼却炉を持つ清掃工場の周辺には、住宅地が広がる。その清掃工場のごみ焼却炉から水銀排ガスが放出されていれば、周辺住民の健康や環境の面で放置できない問題となる。

 当サイトで以前、東京23区や三多摩地区でEUの規制値を超える水銀排ガスが、煙突から放出される事故が連続している事実を報告した。現在、環境省が国際水銀条約の発効に備えて進めている国内法の整備、改正大気汚染防止法では、現に起きている水銀事故に対して対応・対処できる内容になっているかが、まず問われることになる。

 2010年に東京23区の5つの焼却炉で起きた水銀事故に際して、市民団体や専門家によりつくられた「水銀汚染検証市民委員会」の報告書「清掃工場の連続水銀事故の検証と課題」(環境総合研究所のHPより)では、プラスチック製品の焼却をやめることが主な対策になるとの提案がなされていた。

 しかし「東京二十三区清掃一部事務組合」でごみを焼却する23区では、今も約半数がプラスチックを可燃ごみとする処理を改めていない。そのため事故が続き、ついに2016年4月までに18回の水銀事故が続いている。

 13年に稼働した「ふじみ衛生組合」(三鷹市、調布市)でもすでに7回の水銀排ガスの放出事故があり、ここでもプラスチック製品を焼却していた。いずれの清掃工場でも自主規制値を設け、水銀自動測定器を設けていたために、事故をチェックすることができていた。

 水銀の環境中への排出・放出から人の健康と環境を保護するために、環境省が設ける防止策にとって、現に事故を続ける事例の教訓化は大切である。環境省が今取り組もうとしている大気汚染防止法の改正が、そのような事情を考慮して進められているのかを検証したい。

●意識的に有害物を燃やし、処分を受けた自治体

 その検証に入る前に、プラスチック製品を焼却していないとする自治体での2つの水銀汚染事故事例も検証しておきたい。

 東京都三多摩地区にある「多摩川衛生組合」(狛江市、稲城市、府中市、国立市のごみの焼却等を行う)の有害ごみの焼却事件(09年12月、10年2月)は、広く知られている。そして15年9月1日に起きた「柳泉園組合」(東久留米市、清瀬市、西東京市が構成市)での水銀事故の事例もある。

 この事例では、多摩川衛生組合も柳泉園組合も、構成市では三多摩地区の先進事例に漏れず、水銀含有製品を有害ごみとして別個に分別収集するような、ごみ問題に意識の高い自治体であった。柳泉園組合の場合は、構成市の有害ごみをすべて清掃工場の敷地内に回収。多摩川衛生組合では、構成市の内2市(狛江市と稲城市)は組合に回収し、他の2市(府中市と国立市)は独自に回収したうえで水銀処理施設に運んでいた。

 その多摩川衛生組合で、構成市から運ばれてきた有害ごみを焼却炉で焼却していたのである。有害ごみとして分別回収するのは、市民がごみを出すときに可燃ごみに混入しそのまま焼却されれば、大気汚染をもたらすからである。市民もその点を理解し、分別収集に協力してきた。構成市の自治体と官民で行ってきた協力態勢の下でのルールを、焼却炉を管理する自治体が破っていたのである。

 多摩川衛生組合の構成市である府中市の生活者ネットワークの市議会議員らが、情報公開によってこの事実を突き止め、同組合が有害ごみを09年12月と10年2月に「試験焼却」と称して合計約8トンを焼却していた事実を認め、「処理費の軽減を図るために」(同組合管理者)焼却していたと釈明した(生活者ネット市議会議員 府中市前田弘子市議会議員レポートより)。

 焼却炉から煙突へと排出される水銀排ガスは、途中でバグフィルターという集塵機で水銀を捕獲し、煙に交じって大気放出されない工夫が行われている。その際に捕集したものを飛灰(ひばい)といい、焼却炉の燃えがらと一緒に「焼却灰」として日の出の最終処分場に送られていた。当然、飛灰には大量の水銀が含まれることになる。

 日の出の処分場では、埋め立て処分場が逼迫し、送られてきた焼却灰を原料として「エコセメント」につくり替える工場が設置され、つくられたエコセメントは公共事業などの建設資材として使用されている。市町村の清掃工場で水銀混入ごみを焼却すれば結局、このエコセメントに重金属が含まれることになり、建設資材に有害物である水銀が混入することになる。

 この件では、多摩川衛生組合の石川良一(稲城市長)管理者が引責辞任し、焼却灰を運び込む日の出の広域圏事務組合から焼却灰の受け取り拒否の対応を受けた。

 通常、市町村で集められた水銀混入有害ごみは、北海道のイトムカにある水銀の除去回収プラントを持つ野村興産株式会社に運び、処理してもらう。水銀の処理と抜き取った水銀の保管管理を含め、トン当たり十数万円の費用が掛かるといわれている。ごみの焼却から最終処分までの処理費は、トン当たり約4〜5万円といわれているため、たしかに有害ごみの処理費は、3倍近い費用が掛かる。しかし、その処理費用は同組合に有害ごみを運んできた構成市に拠出させればよく、「経費削減」のためというのは言い訳に聞こえる。

 この多摩川衛生組合の構成市では、国立市や府中市の場合は、自分の市で回収した有害ごみを独自に保管し、この野村興産に送っている。費用が掛かるのなら、各市でそのように処理させる方法もあったはずである。「有害ごみを取り扱う事業系業者が取り扱うはずの水銀混入廃棄物が、多摩川衛生組合で焼却されていたのではないか」(関係筋)という話もある。

 いずれにせよ問題は、有害ごみの保管・管理の杜撰さにあり、それゆえに水銀事故を起こしたのが、多摩川衛生組合の事例である。

●13時間も水銀排ガスを高濃度に排出、放置

 15年9月1日、柳泉園組合(並木克巳管理者は東久留米市長)の清掃工場において、水銀有毒ガスを周辺住宅地に放出する水銀事故が発生した。ここでは、清掃工場としては珍しく水銀自動測定器を備えていたため、異常状態が感知された。

 3基ある焼却炉のすべてに自動測定器を設置していたが、そのうちの1号炉の水銀測定器でヨーロッパにおける規制基準(0.05mg/立方Nm/h)の約3倍である異常値(0.14mg/立方Nm/h)を同日9時に測定した。

 ごみ焼却炉は、3基とも日量105トンのごみを焼却することができ、排ガス流量は1時間で2万3000立法メートルに及ぶ。100m×100m×2.3mの空間をいっぱいにする空気量で、約54時間で東京ドームをいっぱいにする量である。停止するまでの間、水銀を高濃度に含んだ排ガスは16時間、東京ドーム3分の1杯分を周辺大気中に放出し続け、周辺住宅地を汚染した。

 ただちに焼却炉を止める必要があったが、柳泉園組合の担当者は焼却炉を止めるのではなく、その測定器が正しいかどうかを確認するために、なぜか測定器での測定を中断した。その間測定器の業者を呼び、測定器が正常に作動しているのを確認した上で、焼却炉を止めたのは7時間後の16時であった。それまでごみの投入を続けている。

 そして焼却炉はそのまま翌朝まで燃え続け、夜中の1時でも0.04mg/立方Nm/hという高濃度の水銀排ガスを出し続けていた。高濃度を出し続けた時間は、朝9時から夜中の1時まで16時間にも及ぶ。3市の人口は合計で、約39万人。柳泉園組合は東久留米市と東村山市の市境にあるが、東村山市の人口を考えると約54万人に関与する都市部の清掃工場での水銀汚染事故である。

 この事故の特徴は、構成3市では、水銀を含有する恐れのある電池や蛍光管等のごみは、有害ごみとして別個に分別し、電池等の混入の可能性のあるプラスチック製品は「不燃ごみ」として、これまた別個に回収している。ここで焼却されているものは、「可燃ごみ」だけであり、ルール通りに運用されていれば水銀混入物は焼却されることはなかった。

 一方、家庭から出される電池や体温計、蛍光灯などの水銀混入量は、旧式のボタン型電池で重量の1%、水銀体温計で1g、蛍光灯は100本で1gにしかならず、間違って混入しても今回のような大量の有毒ガスは発生しない。

 医師が旧来使用していた水銀血圧計は、これらの数十倍の水銀を含んでいるが、現在はほとんど使われず、これらは事業系の有害ごみとして処理されるため、市町村の清掃工場に大量に廃棄されることは考えられない。柳泉園組合の担当者は、原因について次のように説明した。

「3市が柳泉園組合に運ぶ行政収集される『可燃ごみ』のなかに、大量の水銀を含む廃棄物の混入は考えられず、事業者が運んできたごみの中に水銀血圧計等が不法投棄された結果と考える」

 これに対して周辺市の市民が立ち上げた「柳泉園・ごみ焼却炉水銀汚染検証市民プロジェクト」の阿部聡子さん(西東京市)は、こう指摘した。

「血圧計などは焼却炉に投入され壊れてしまえば、水銀は一瞬のうちに蒸気になってしまう。事故によって放出された水銀が朝の9時から夜中の1時まで16時間も継続したことを考えると、業者が水銀血圧計を1〜2台、間違って混入したという説明では辻褄が合わない。市民が疑問に感じたことに向き合わない行政を見たことが、プロジェクト立ち上げの理由である」

 柳泉園組合では年間約100トンの水銀混入有害ごみが構内に集められ、有害ごみは誰でも入れるところに置かれたことがわかっている。よからぬ業者の不法投棄よりも、有害ごみの管理・保管が杜撰で、職員が深く関与していた事例であることをうかがわせた。

●事故事例の教訓化と環境省の政策

 都市部の人口密集地域でのこのような水銀汚染事故は、一部の大手メディアを除き取り上げられず、今日まで連続して起きていることについての報道は皆無といってよい。本来ならば、環境問題はそのチェックを清掃工場を運営する事業者である市町村や民間産廃業者に任せることなく、危険な兆候をキャッチできる仕組みが必要になるが、その社会的な仕組みがないこともあり、こうした水銀事故が全国どこにでも起き得る問題であるとの認識は共有されていない。改めてこれまでの水銀事故の事例を一覧表にした。

 上記図表をみれば、煙突から大気環境中に水銀排ガスを放出しないためには、まず水銀の自動測定器を設置し、規制値を超えたときには焼却炉の稼働をストップすることが何よりも必要であることがわかる。

 全国的にみれば、プラスチックごみは製品も包装資材も全量焼却している市町村もあるが、これまでは環境省が水銀有毒ガスをはじめとする重金属の排ガス規制を行っていないこともあり、ごみ清掃事業の現場を運営する地方自治体では、ほとんど水銀検出器は設置されていない。そのため、日常的に焼却炉の煙突から水銀排ガスが出ていてもチェックできない状態にある。

 今後は、大気汚染防止法が改正され、規制値がつくられることになった。その規制値が守られているのか、煙突から規制値を超えた水銀排ガスが煙となって放出されていないかを常時監視すること、そのためには自動測定器の設置が必要であることが、事故事例からわかる。

 ところが、驚いたことに環境省は、大気汚染防止法によって規制基準は決めたものの、その規制基準が守られているかどうかは、1年間に1〜2回の測定でよい(いわゆるバッチ式)とする法案を成立させようとしている。

 民間シンクタンクである環境総合研究所の池田こみち顧問は語る。

「年に1回や2回の特定の測定日だけ測定するというのでは、そのときにだけ有害ごみが燃やされないように監視するということになる。そのほかの日は、煙突から水銀排ガスが環境中に垂れ流しになってもよいということになりかねない。やはり連続して測定する自動測定器の導入が、必要不可欠です」

 東京オリンピックで日本に訪れる外国人も、東京の空に水銀が垂れ流されていると知ったら、どう考えるのだろうか。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)